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第176回国会 衆議院 本会議 第9号 2010年11月16日
平成22年11月16日（火）
○議長（横路孝弘君） これより、補正予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。中川正春君。
〔中川正春君登壇〕
○中川正春君 中川正春です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算案に賛成、自民党・無所属の会提出の動議、みんなの党提出の動議に反対の立場から討論を行います。（拍手）
二〇〇八年のリーマン・ショックとそれ以降の異常な円高、そしてデフレを受けて、政府・与党としても景気については非常に厳しい見方をしてきました。その結果、九月以降で九千二百億円の予備費を使った緊急対策がまず第一弾、そして、それに続く今回の四兆八千五百億円の補正予算が第二弾、さらに、来年の、成長戦略を基本にした第三弾の本予算と、切れ目なく続く対策が、基本的には日本の経済の構造転換を見据えながらのめり張りのきいた刺激策になって、その効果は十分に期待し得るし、また、徐々にその足跡、その基盤というのが日本の経済の中にあらわれてきているということが言えると思います。
今回は、こうした一連の対策の中の第二弾、補正予算であります。
具体的には、第一に、新卒者・若年者支援の強化、雇用の下支えと生活支援などに約三千二百億円、第二に、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進、アジア経済戦略推進など新成長戦略の推進・加速に三千四百億円、第三に、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約一兆一千二百億円、第四に、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設、その他、防災対策、学校の耐震対策や、農林水産業への緊急支援、中小企業の資金繰り支援などに三兆七百億円、計約四兆八千五百億円を追加計上しております。
財源は税収増などで賄い、新たな国債の発行は行いません。景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に、福祉、医療分野での雇用の創出や、これからの成長分野、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの新産業創出への構造転換を推し進めるきっかけをつくる予算だということが言えます。
以上、申し上げた上で、予算審議について一言触れていきたいというふうに思います。
今回の補正予算の審議をめぐって、予算委員会の現場では、与野党を問わずいろいろなことが起こりました。そしてまた、いろいろな駆け引きもあったわけでありますが、いずれにしても、きょうの国会で採決に至ったこと、このことについては、皆さんに改めて心から、現場を担当する者としてお礼を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思います。さらに、武部筆頭を初め野党の皆さんにも、言いたいことはいっぱいあるんですが、まず、心から、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
一方で、国民の政治に対する思いは非常に厳しいものがあります。これは、与野党問わず、私たちの国会機能も含めた政治全体に対する信頼が大きく低下していることを真剣に受けとめなければなりません。
ねじれ国会で戸惑うのは日本だけではない。近くではアメリカの中間選挙の結果や、ヨーロッパ諸国など多くの先進国の中で、ねじれが世界の共通した政治課題にもなってきております。
歴史のパラダイムが大きく変わろうとしているときには、国民そのものが逡巡をし、迷うのです。だからこそ、新しいねじれという環境の中で、政治の意思決定過程にも新たな知恵とそれから仕組みが必要なのであります。この現実に与野党が目を背けてしまうことは、国民から政治全体の信頼を失ってしまうということになる、私にはそんな危機感があります。
国民の意思は、対立と足の引っ張り合いではなくて、真っ当な話し合いであります。その中で、与野党ができる限り妥協点を見出しながら、日本が今克服しなければならない幾多の課題を解決するということであります。与野党間の政治駆け引きによって、国家としての意思決定ができずに、大事なことが先送りされるようなことがこれ以上起こっていくことは絶対に許されない、そういうところまで来ているのであります。
こうした思いから、改めて提案をしたいというふうに思います。
新たな与野党の話し合いの場、これができる政治プロセスを国会の中にぜひつくっていただきたい。予算そのものの審議は、国民生活に直結しているだけに他の議論とは切り離し、同時に、野党の政策が具体的に与党の予算案の中に取り込まれていくということがはっきりわかるプロセスが国民から見えるということが大事なのだと思うのです。国民の負託にこたえるためにも、私たちが、成熟した大人の民主主義、新たな政治プロセスの話し合いへと踏み出そうではありませんか。（発言する者あり）
○議長（横路孝弘君） 静粛に願います。
○中川正春君（続） 以上、予算委員会の現場で汗をかいている者の立場から一言提言をし、同時に、補正予算への皆さんの御賛同をお願いして、討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔中川正春君登壇〕
○中川正春君 中川正春です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算案に賛成、自民党・無所属の会提出の動議、みんなの党提出の動議に反対の立場から討論を行います。（拍手）
二〇〇八年のリーマン・ショックとそれ以降の異常な円高、そしてデフレを受けて、政府・与党としても景気については非常に厳しい見方をしてきました。その結果、九月以降で九千二百億円の予備費を使った緊急対策がまず第一弾、そして、それに続く今回の四兆八千五百億円の補正予算が第二弾、さらに、来年の、成長戦略を基本にした第三弾の本予算と、切れ目なく続く対策が、基本的には日本の経済の構造転換を見据えながらのめり張りのきいた刺激策になって、その効果は十分に期待し得るし、また、徐々にその足跡、その基盤というのが日本の経済の中にあらわれてきているということが言えると思います。
今回は、こうした一連の対策の中の第二弾、補正予算であります。
具体的には、第一に、新卒者・若年者支援の強化、雇用の下支えと生活支援などに約三千二百億円、第二に、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進、アジア経済戦略推進など新成長戦略の推進・加速に三千四百億円、第三に、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約一兆一千二百億円、第四に、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設、その他、防災対策、学校の耐震対策や、農林水産業への緊急支援、中小企業の資金繰り支援などに三兆七百億円、計約四兆八千五百億円を追加計上しております。
財源は税収増などで賄い、新たな国債の発行は行いません。景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に、福祉、医療分野での雇用の創出や、これからの成長分野、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの新産業創出への構造転換を推し進めるきっかけをつくる予算だということが言えます。
以上、申し上げた上で、予算審議について一言触れていきたいというふうに思います。
今回の補正予算の審議をめぐって、予算委員会の現場では、与野党を問わずいろいろなことが起こりました。そしてまた、いろいろな駆け引きもあったわけでありますが、いずれにしても、きょうの国会で採決に至ったこと、このことについては、皆さんに改めて心から、現場を担当する者としてお礼を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思います。さらに、武部筆頭を初め野党の皆さんにも、言いたいことはいっぱいあるんですが、まず、心から、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
一方で、国民の政治に対する思いは非常に厳しいものがあります。これは、与野党問わず、私たちの国会機能も含めた政治全体に対する信頼が大きく低下していることを真剣に受けとめなければなりません。
ねじれ国会で戸惑うのは日本だけではない。近くではアメリカの中間選挙の結果や、ヨーロッパ諸国など多くの先進国の中で、ねじれが世界の共通した政治課題にもなってきております。
歴史のパラダイムが大きく変わろうとしているときには、国民そのものが逡巡をし、迷うのです。だからこそ、新しいねじれという環境の中で、政治の意思決定過程にも新たな知恵とそれから仕組みが必要なのであります。この現実に与野党が目を背けてしまうことは、国民から政治全体の信頼を失ってしまうということになる、私にはそんな危機感があります。
国民の意思は、対立と足の引っ張り合いではなくて、真っ当な話し合いであります。その中で、与野党ができる限り妥協点を見出しながら、日本が今克服しなければならない幾多の課題を解決するということであります。与野党間の政治駆け引きによって、国家としての意思決定ができずに、大事なことが先送りされるようなことがこれ以上起こっていくことは絶対に許されない、そういうところまで来ているのであります。
こうした思いから、改めて提案をしたいというふうに思います。
新たな与野党の話し合いの場、これができる政治プロセスを国会の中にぜひつくっていただきたい。予算そのものの審議は、国民生活に直結しているだけに他の議論とは切り離し、同時に、野党の政策が具体的に与党の予算案の中に取り込まれていくということがはっきりわかるプロセスが国民から見えるということが大事なのだと思うのです。国民の負託にこたえるためにも、私たちが、成熟した大人の民主主義、新たな政治プロセスの話し合いへと踏み出そうではありませんか。（発言する者あり）
○議長（横路孝弘君） 静粛に願います。
○中川正春君（続） 以上、予算委員会の現場で汗をかいている者の立場から一言提言をし、同時に、補正予算への皆さんの御賛同をお願いして、討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
