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記者会見
平成24年9月7日（金）
1.発言要旨
おはようございます。
私の方から、いくつか報告をさせていただきます。
高齢社会対策大綱の決定についてでありますが、本日、閣議前に「高齢社会対策会議」を開催しまして、その後の閣議において、政府の高齢社会対策の中長期的な指針として、新しい「高齢社会対策大綱」を決定いたしました。
新大綱のポイントとして、次のような点を盛り込んでおります。
一つ目は、「人生６５年時代」から「人生９０年時代」への転換を図っていくということ。すなわち、人生９０年時代を前提とした社会保障制度の確立、高齢者の意欲・能力の活用、また、若年期からの備えを実現できる仕組みの構築等を目指していくことということであります。
二つ目は、超高齢社会へ対応した市場の活性化を図って、経済再生を図る視点を盛り込んでいるということであります。高齢者のニーズに合致した機器やサービスの開発等によって、高齢者向け市場の活性化を図るとともに、高齢者が快適で豊かな暮らしを送ることができる環境を作っていくということ。
三つ目は、今後の超高齢社会に対応するため、全員参加型社会の構築を目指していくということ。すなわち、高齢者が社会の支え手となって、また、若者や女性の能力を積極的に活用するための施策を推進するということであります。
また、この大綱を実効性あるものとするために、各分野において、例えば６０から６４歳就業率を平成３２年に６３％としていくということなど、数値目標を具体的に設定いたしまして、施策の着実な推進を図ることとしております。
この新大綱に基づいて、今後は政府全体で高齢社会対策を推進してまいります。
詳細については、皆さんのお手元に届いていると思います。
次に、自殺予防週間の実施についてであります。
本日の閣議において私から、９月１０日から一週間、「自殺予防週間」を実施することについて、周知を図るために発言をいたしました。６回目となる本年は、先般見直された自殺総合対策大綱の中でも掲げられている「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、行政、関係団体、民間団体等との連携を一層強化して、悩みを抱えた人たちへの支援策を重点的に進めていきたいと考えております。
期間中に、生活相談やこころの健康相談、多重債務、法律相談など、全国各地で相談会が開催されます。また、今回初めての試みとして、全国の相談窓口を検索できるウエブサイトを本週間に先立ちまして、本日から開設します。午前中にはアップする予定になっています。
一人でも多くの方の命が救われるよう、本週間における皆さんの御協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、行政事業レビューで指摘をされました青年国際交流事業についてでありますが、平成２５年度の概算要求についてまとめました。
青年国際交流事業については、６月の行政事業レビュー公開プロセスで、「全体のプログラム、スキームの大幅な見直し、改善、効果測定がない限り廃止」という評価が出されました。この結果を受けまして、内閣府においては、有識者による検討会を開催しまして、効果測定及び評価を行うとともに、事業の大幅な見直し、改善について検討を行ってまいりました。
その結果、「世界青年の船事業」については、民間等への移行に向けて取り組んでいくということにし、平成２５年度概算要求には計上しないことにしました。また、その他の事業についても、参加青年の自己負担額の引き上げや様々な経費削減を行いまして、予算規模は、平成２５年度については、３分の１程度の削減とすることといたしました。その後、交流相手国との調整などを行いながら、２年程度をかけて半減程度の削減を目指すということにしています。民間が参加をしていただく、あるいはスポンサーをしていただくというようなことも含めて、事業自体、評価をされた部分については、なるべく継続・発展をさせていくということでありますが、コストに見合う分、特に税金を使っている部分については、総合的な見直しをしたということであります。
特に先ほど申し上げた「世界青年の船」については、前身の「青年の船」と合わせまして、半世紀近く実施されていまして、世界４５カ国で事後活動組織が設立されたり、各界で活躍する多数の人材を輩出しているということなど、多大な実績を上げて、現在そのＯＢのネットワークを生かしながら、しっかり活動が生きているということであります。このようなものですから、今回、厳しい財政事情のもとで、公開プロセスの結果を受けて、予算要求には盛り込まないことといたしましたが、事業自体は、先ほど申し上げたように、国際的な友好親善の推進とグローバル人材の育成の両面で非常に効果があるものであって、国内外で高いネームバリューを持つものでありますから、民間などにおいて実施していただける十分な価値を持っていると思います。そこで、オープンにしまして、民間でこれに参加をしていただいたり、一緒にスポンサーとしてこの事業を継続していただける、そういう民間事業者を募集していきたい、また働きかけていきたいと思います。
最後に、「平成２４年度防災功労者内閣総理大臣表彰及び防災担当大臣表彰」の受賞者を決定いたしました。昨年は表彰を実施することができなかったということですが、今回の表彰は東日本大震災発生後、初めての表彰となりまして、内閣総理大臣表彰については３個人、１４１団体を、防災担当大臣表彰については１０個人、８団体を表彰していくということになりました。
なお、東日本大震災におけるボランティア団体、あるいは病院等の民間の方々の活動についても、非常に画期的な活動があったわけでありますが、今回、十分に、それぞれの活動について把握したり、整理したりすることができなかったということでありまして、今後、各省庁及び地方公共団体のご協力を得ながら、活動実績を把握した上で、表彰に値する功績のあった方々を、来年度において整理をして表彰していきたいと考えております。
また、内閣総理大臣表彰の表彰式の日時等については、調整中ということであります。
私の方からは以上です。
（以上）
おはようございます。
私の方から、いくつか報告をさせていただきます。
高齢社会対策大綱の決定についてでありますが、本日、閣議前に「高齢社会対策会議」を開催しまして、その後の閣議において、政府の高齢社会対策の中長期的な指針として、新しい「高齢社会対策大綱」を決定いたしました。
新大綱のポイントとして、次のような点を盛り込んでおります。
一つ目は、「人生６５年時代」から「人生９０年時代」への転換を図っていくということ。すなわち、人生９０年時代を前提とした社会保障制度の確立、高齢者の意欲・能力の活用、また、若年期からの備えを実現できる仕組みの構築等を目指していくことということであります。
二つ目は、超高齢社会へ対応した市場の活性化を図って、経済再生を図る視点を盛り込んでいるということであります。高齢者のニーズに合致した機器やサービスの開発等によって、高齢者向け市場の活性化を図るとともに、高齢者が快適で豊かな暮らしを送ることができる環境を作っていくということ。
三つ目は、今後の超高齢社会に対応するため、全員参加型社会の構築を目指していくということ。すなわち、高齢者が社会の支え手となって、また、若者や女性の能力を積極的に活用するための施策を推進するということであります。
また、この大綱を実効性あるものとするために、各分野において、例えば６０から６４歳就業率を平成３２年に６３％としていくということなど、数値目標を具体的に設定いたしまして、施策の着実な推進を図ることとしております。
この新大綱に基づいて、今後は政府全体で高齢社会対策を推進してまいります。
詳細については、皆さんのお手元に届いていると思います。
次に、自殺予防週間の実施についてであります。
本日の閣議において私から、９月１０日から一週間、「自殺予防週間」を実施することについて、周知を図るために発言をいたしました。６回目となる本年は、先般見直された自殺総合対策大綱の中でも掲げられている「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、行政、関係団体、民間団体等との連携を一層強化して、悩みを抱えた人たちへの支援策を重点的に進めていきたいと考えております。
期間中に、生活相談やこころの健康相談、多重債務、法律相談など、全国各地で相談会が開催されます。また、今回初めての試みとして、全国の相談窓口を検索できるウエブサイトを本週間に先立ちまして、本日から開設します。午前中にはアップする予定になっています。
一人でも多くの方の命が救われるよう、本週間における皆さんの御協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、行政事業レビューで指摘をされました青年国際交流事業についてでありますが、平成２５年度の概算要求についてまとめました。
青年国際交流事業については、６月の行政事業レビュー公開プロセスで、「全体のプログラム、スキームの大幅な見直し、改善、効果測定がない限り廃止」という評価が出されました。この結果を受けまして、内閣府においては、有識者による検討会を開催しまして、効果測定及び評価を行うとともに、事業の大幅な見直し、改善について検討を行ってまいりました。
その結果、「世界青年の船事業」については、民間等への移行に向けて取り組んでいくということにし、平成２５年度概算要求には計上しないことにしました。また、その他の事業についても、参加青年の自己負担額の引き上げや様々な経費削減を行いまして、予算規模は、平成２５年度については、３分の１程度の削減とすることといたしました。その後、交流相手国との調整などを行いながら、２年程度をかけて半減程度の削減を目指すということにしています。民間が参加をしていただく、あるいはスポンサーをしていただくというようなことも含めて、事業自体、評価をされた部分については、なるべく継続・発展をさせていくということでありますが、コストに見合う分、特に税金を使っている部分については、総合的な見直しをしたということであります。
特に先ほど申し上げた「世界青年の船」については、前身の「青年の船」と合わせまして、半世紀近く実施されていまして、世界４５カ国で事後活動組織が設立されたり、各界で活躍する多数の人材を輩出しているということなど、多大な実績を上げて、現在そのＯＢのネットワークを生かしながら、しっかり活動が生きているということであります。このようなものですから、今回、厳しい財政事情のもとで、公開プロセスの結果を受けて、予算要求には盛り込まないことといたしましたが、事業自体は、先ほど申し上げたように、国際的な友好親善の推進とグローバル人材の育成の両面で非常に効果があるものであって、国内外で高いネームバリューを持つものでありますから、民間などにおいて実施していただける十分な価値を持っていると思います。そこで、オープンにしまして、民間でこれに参加をしていただいたり、一緒にスポンサーとしてこの事業を継続していただける、そういう民間事業者を募集していきたい、また働きかけていきたいと思います。
最後に、「平成２４年度防災功労者内閣総理大臣表彰及び防災担当大臣表彰」の受賞者を決定いたしました。昨年は表彰を実施することができなかったということですが、今回の表彰は東日本大震災発生後、初めての表彰となりまして、内閣総理大臣表彰については３個人、１４１団体を、防災担当大臣表彰については１０個人、８団体を表彰していくということになりました。
なお、東日本大震災におけるボランティア団体、あるいは病院等の民間の方々の活動についても、非常に画期的な活動があったわけでありますが、今回、十分に、それぞれの活動について把握したり、整理したりすることができなかったということでありまして、今後、各省庁及び地方公共団体のご協力を得ながら、活動実績を把握した上で、表彰に値する功績のあった方々を、来年度において整理をして表彰していきたいと考えております。
また、内閣総理大臣表彰の表彰式の日時等については、調整中ということであります。
私の方からは以上です。
（以上）
