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記者会見
平成24年9月4日（火）
1.発言要旨
おはようございます。
本日の報告は一つです。
９月６日、木曜日に「中央防災会議」を開催します。会議では、防災基本計画の修正についての決定、首都圏大規模水害対策の大綱についての決定、新たな地震調査研究の推進についての決定、防災対策推進検討会議最終報告、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会の報告、それから、災害時の避難に関する専門調査会報告を行う予定です。あと会長の専決事項の処理についてとなりますが、詳しくはまた改めて発表があると思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の赤井と申します。６日の中央防災会議の話なんですけれども、防災基本計画の修正というのは、今度はどの辺の修正がされるのですか。
（答）災害対策基本法の改正と中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告、それから原子力規制委員会設置法の制定を踏まえて、「大規模広域災害への対策」と「原子力災害の対策」の二つが項目としてあります。あと細目がありますけれども、見ておいてください。
（問）ＮＨＫ、加藤ですけれども、先般公表された南海トラフの被害想定ですけれども、秋に経済被害等の推計結果が追加で公表になるということでしたが、もう秋なんですけれども、どのぐらいのイメージになるんでしょうか。時期は９、１０、１１ぐらいなんでしょうか。
（答）そうですね。その辺ですね。
（問）公表の時期について、どのぐらいのイメージでいらっしゃいますか。
（答）ちょっとまだそこまで詰め切っていなのですが、事務方、どれぐらいになりますか。
（事務方）まだ決まっていないです。本日、経済被害想定についての第１回目のワーキンググループとなります。
（答）本日、ワーキンググループで、公表時期についても、これぐらいの目処かなというのは議論ができると思います。
（問）朝日新聞、岡本です。民主党代表選のことについてちょっと確認をしておきたいんですが、大臣は野田総理の民主党代表への再選を支持するというスタンスでよろしいんでしょうか。
（答）そうです。
（問）党内で、選挙の顔にということで、環境大臣をされている細野さんを推す声が急に高まってきているんですが、こういった動きについて大臣はどういうふうにお感じになられますか。
（答）細野さんということでなく、一般的な話からいくと、党員だとかサポーターで、現在、私たちを支えていただいている皆さんについては、やはり選挙というのがあって、それぞれ政策をもう一回はっきりとアピールができて、その中から党の意思決定をしていく、選挙によって選ばれた人が掲げる政策というのがはっきりとそれで通っていくという体制を作っていくということが、本来は望ましいんだろうと思います。
（問）その代表選の絡みですけれども、現職の閣僚が出馬するということについては。
（答）出馬するかしないか、それはまだでしょう。
（問）その是非についてはどうかと。
（答）そんなのは、現職の閣僚がどうこうというのは、関係ないのではないですか。
（問）もう一つだけ別のことで確認をしておきたいんですが、はっきりとどうなるかはまだ決まっていないとは思うんですが、特例公債が通らないことで、政党交付金を象徴的にストップしていこうじゃないかという動きがあると思うんですが、これは野党に対する牽制だというふうにも言われていますけれども、こういったやり方について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
（答）いずれにしても、国民生活に支障のない分野で調整をしていくということが必要だと思うんですよね。そんな中から言えば、政党交付金も、その範疇に入るんだと思いますし、その他、これから先、まだ考えていかなければいけない分野があるんだと思うんです。それよりも何よりも、国会で野党の皆さんの理解を得て、特例公債を成立させるということが、まず一番大事だと思います。
（問）毎日新聞の池田ですけれども、防災基本計画の修正のところなんですが、つまり大規模災害について新しい編を設けて、原子力災害対策編を修正するという、そういう流れでいいのでしょうか。
（答）新しい編は設けないです。中身にもう少し触れておくと、原子力災害の対応強化としてあるのが、官邸の意思決定及び情報発信機能の強化、オンサイト、オフサイト対応の役割の明確化、そして複合災害やシビアアクシデント等を想定した実践的な訓練の実施、それから、複合災害が発生し、対策本部が複数設置された場合には相互連携に努めるという内容なんですけれども、他にもオンサイト対応で事故収束活動の体制支援、例えば緊急時対策所、後方支援拠点、原子力レスキューの整備等、それから、訓練等を通じた実働組織も含めた連携体制の強化、その他、大見出しとしては、オフサイト対応で住民防護とか被災者支援の中身が入っていまして、これには区域ごとにあらかじめ避難手順を定めておく計画の準備の導入、それからＳＰＥＥＤＩの公表手順の明確化をやっていくというようなことですとか、緊急時のモニタリングの体制整備、そして原子力被災者生活支援チームの設置で、避難住民の受け入れ先確保、一時立ち入り等の緊密な支援を行う体制、あとは、防災インフラ、防災資機材の充実、それからもう一つは事故対策、項目として五つ大きな項目があるんですが、もう一回言うと、原子力災害への対応強化、これが政府の役割です。２番目がオンサイト対応、３番目がオフサイト対応、４番目が防災インフラ・防災資機材の充実、５番目が事故対策という中身になっています。
（以上）
おはようございます。
本日の報告は一つです。
９月６日、木曜日に「中央防災会議」を開催します。会議では、防災基本計画の修正についての決定、首都圏大規模水害対策の大綱についての決定、新たな地震調査研究の推進についての決定、防災対策推進検討会議最終報告、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会の報告、それから、災害時の避難に関する専門調査会報告を行う予定です。あと会長の専決事項の処理についてとなりますが、詳しくはまた改めて発表があると思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の赤井と申します。６日の中央防災会議の話なんですけれども、防災基本計画の修正というのは、今度はどの辺の修正がされるのですか。
（答）災害対策基本法の改正と中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告、それから原子力規制委員会設置法の制定を踏まえて、「大規模広域災害への対策」と「原子力災害の対策」の二つが項目としてあります。あと細目がありますけれども、見ておいてください。
（問）ＮＨＫ、加藤ですけれども、先般公表された南海トラフの被害想定ですけれども、秋に経済被害等の推計結果が追加で公表になるということでしたが、もう秋なんですけれども、どのぐらいのイメージになるんでしょうか。時期は９、１０、１１ぐらいなんでしょうか。
（答）そうですね。その辺ですね。
（問）公表の時期について、どのぐらいのイメージでいらっしゃいますか。
（答）ちょっとまだそこまで詰め切っていなのですが、事務方、どれぐらいになりますか。
（事務方）まだ決まっていないです。本日、経済被害想定についての第１回目のワーキンググループとなります。
（答）本日、ワーキンググループで、公表時期についても、これぐらいの目処かなというのは議論ができると思います。
（問）朝日新聞、岡本です。民主党代表選のことについてちょっと確認をしておきたいんですが、大臣は野田総理の民主党代表への再選を支持するというスタンスでよろしいんでしょうか。
（答）そうです。
（問）党内で、選挙の顔にということで、環境大臣をされている細野さんを推す声が急に高まってきているんですが、こういった動きについて大臣はどういうふうにお感じになられますか。
（答）細野さんということでなく、一般的な話からいくと、党員だとかサポーターで、現在、私たちを支えていただいている皆さんについては、やはり選挙というのがあって、それぞれ政策をもう一回はっきりとアピールができて、その中から党の意思決定をしていく、選挙によって選ばれた人が掲げる政策というのがはっきりとそれで通っていくという体制を作っていくということが、本来は望ましいんだろうと思います。
（問）その代表選の絡みですけれども、現職の閣僚が出馬するということについては。
（答）出馬するかしないか、それはまだでしょう。
（問）その是非についてはどうかと。
（答）そんなのは、現職の閣僚がどうこうというのは、関係ないのではないですか。
（問）もう一つだけ別のことで確認をしておきたいんですが、はっきりとどうなるかはまだ決まっていないとは思うんですが、特例公債が通らないことで、政党交付金を象徴的にストップしていこうじゃないかという動きがあると思うんですが、これは野党に対する牽制だというふうにも言われていますけれども、こういったやり方について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
（答）いずれにしても、国民生活に支障のない分野で調整をしていくということが必要だと思うんですよね。そんな中から言えば、政党交付金も、その範疇に入るんだと思いますし、その他、これから先、まだ考えていかなければいけない分野があるんだと思うんです。それよりも何よりも、国会で野党の皆さんの理解を得て、特例公債を成立させるということが、まず一番大事だと思います。
（問）毎日新聞の池田ですけれども、防災基本計画の修正のところなんですが、つまり大規模災害について新しい編を設けて、原子力災害対策編を修正するという、そういう流れでいいのでしょうか。
（答）新しい編は設けないです。中身にもう少し触れておくと、原子力災害の対応強化としてあるのが、官邸の意思決定及び情報発信機能の強化、オンサイト、オフサイト対応の役割の明確化、そして複合災害やシビアアクシデント等を想定した実践的な訓練の実施、それから、複合災害が発生し、対策本部が複数設置された場合には相互連携に努めるという内容なんですけれども、他にもオンサイト対応で事故収束活動の体制支援、例えば緊急時対策所、後方支援拠点、原子力レスキューの整備等、それから、訓練等を通じた実働組織も含めた連携体制の強化、その他、大見出しとしては、オフサイト対応で住民防護とか被災者支援の中身が入っていまして、これには区域ごとにあらかじめ避難手順を定めておく計画の準備の導入、それからＳＰＥＥＤＩの公表手順の明確化をやっていくというようなことですとか、緊急時のモニタリングの体制整備、そして原子力被災者生活支援チームの設置で、避難住民の受け入れ先確保、一時立ち入り等の緊密な支援を行う体制、あとは、防災インフラ、防災資機材の充実、それからもう一つは事故対策、項目として五つ大きな項目があるんですが、もう一回言うと、原子力災害への対応強化、これが政府の役割です。２番目がオンサイト対応、３番目がオフサイト対応、４番目が防災インフラ・防災資機材の充実、５番目が事故対策という中身になっています。
（以上）
