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記者会見
平成24年8月28日（火）
1.発言要旨
おはようございます。
今日は私の方から報告させていただきます。
最初に、自殺総合対策大綱の見直しについてですが、今朝、自殺総合対策会議を開催しまして、自殺総合対策大綱を見直す閣議決定案について決定し、その後の閣議において大綱の見直しを正式に決定いたしました。
見直し後の大綱では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すこととして、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換が必要であるとしております。
具体的な対策については、一つは、近年自殺死亡率が高まる傾向にある若年層向けの対策をしっかりやっていくということ、それから二つ目は、自殺のリスクが著しく高い未遂者向けの対策を考えていくということ、それから三つ目は、自殺対策に取り組む国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の様々な主体が相互に連携して、より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開していくということとしています。また、いじめによる自殺に関連する記述も充実させています。これから新たな大綱の下で一人でも多くの方の命を救うために、自殺対策に一層の努力をしていきたいと思っております。
次に、平成２４年度「防災の日」総合防災訓練についてであります。
本日ですが、平成２４年度の「防災の日」総合防災訓練について、閣議において各閣僚に説明いたしました。９月１日は「防災の日」でありまして、政府では首都直下地震等を想定した総合防災訓練として、まず政府本部運営訓練、それから政府調査団派遣訓練及び広域医療搬送訓練を実施していきます。
総理をはじめ全閣僚が参加する政府本部運営訓練では、総理を本部長とする緊急災害対策本部の訓練を官邸で行います。今年度の訓練では、より効果的な訓練となるように、一部のシナリオを明らかにしていません。ブラインド型訓練といいますが、その要素も取り入れております。それから、官邸での訓練にあわせて、全府省庁で業務継続計画に基づく徒歩参集訓練等を実施します。もう既に実施している省庁もございます。それから、私を団長とする政府調査団派遣訓練として、９都県市合同総合防災訓練の現地会場であります横浜市西区みなとみらいに赴く予定でありまして、総理には訓練を視察をしていただくということになっています。
それから、次に、大雨による被害に係る現地調査でありますが、８月２６日の日曜日に京都府で現地調査を行いました。現地では、山田京都府知事や川端宇治市副市長をはじめ、地元自治体関係者から、大雨による被害状況等について説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、被災現場調査として、宇治市の志津川地区、炭山地区、それから五ケ庄西河原地区を訪れました。地元自治体の関係者の方々からは、様々な御要望をいただきました。遠慮なく国と連携を図っていただくとともに、速やかにできるだけ被災者の立場に立って処理をしていく柔軟な姿勢ということを強調して、私から申し上げたところであります。
この度の災害に対して、これまでも災害救助法が宇治市に、それから被災者生活再建支援法が宇治市及び大阪府守口市、寝屋川市に適用をされております。引き続き地元の御意見、御要望を十分に踏まえて、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるように、地方公共団体と協力をしていきたいと思っております。
次に、南海トラフ巨大地震対策について、明後日の８月３０日でありますが、九州ブロック協議会が開催されます。国会の許しが得られれば、私も現地に行きたいと思っています。
先日、全体で協議する「第２回の南海トラフ巨大地震対策協議会」を東京で開催をしたところでありますが、九州では地方公共団体、それから指定公共機関、国の機関等が一堂に会して南海トラフ巨大地震対策について協議を進める初めての機会になります。特に宮崎は、今回のシミュレーションで、以前とは違った大規模な被害を受けるという想定になっておりますので、改めて九州の協議会を開催するということになりました。
南海トラフ巨大地震への備えを強化するために、九州ブロックの各主体が緊密に連携を図るということを求めていきたいと思います。また、当面の対策が着実に進められるように、２９日には南海トラフ巨大地震の被害想定等を含めた発表がありますので、それをさらに詳しくご説明するとともに、それを前提にして、広域的な取組がこの協議会を通じてできるという形に持っていきたいと思っています。
次に、「外国人との共生社会」実現検討会議の中間的な整理が出来てまいりました。
本年５月に本検討会議を立ち上げて以来、外国人との共生社会の実現という観点から、主に現に日本で生活している外国人の現状を踏まえた環境整備のあり方ということを、私が座長になり、各省庁の副大臣を構成員として議論をしてまいりました。３度にわたって有識者からヒアリングを行うとともに、並行して各府省庁において環境整備の具体的方策について検討をしてまいりました。それらを整理したものが今回の中間的整理でありまして、ポイントとしては、一つは、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備がますます重要になってきているという問題意識を共有するとともに、それについての施策を各省庁がそれぞれしっかりやっていくことが大事だということです。
それから二つ目は、外国人との共生社会に関する政策を、今後の外国人政策の柱の一つに位置付けまして、出入国管理政策と調和をさせ、連携を取っていくということです。これによって総合的な、あるいは体系的な取組を推進していく体制を作っていきたいということであります。
三つ目は、外国人の受入れのあり方については、これは国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ、幅広く検討・議論していくことが必要な中長期的な課題であるということを確認し、それに向けて、どのような検討方法がふさわしいかについて引き続き議論をしていくということです。
ここで出てきた中間的整理に基づいて、各省庁に概算要求に反映させられるところは反映させていくことをお願いし、それから、そのフォローアップと、更にどういう形で総合的な外国人政策を作っていくかの検討を引き続き進めていくということの確認をしたところであります。
着実に現在の環境を整備していくということから、将来の共生社会を国としてどういうふうに総合的に体系付けるかという政策を打っていくということに、この会議を生かしていきたいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫです。自殺大綱について伺いたいんですけれども、最近ずっと、大津の問題ですとか、自殺について社会的な背景がある中で、今回大綱を取りまとめられたわけですけれども、具体的にどのように施策につなげていくのかというような辺りを伺えますか。
（答）基金という形で１００億円、それに平成23年度３次補正で３７億円を積み増していまして、各自治体を中心に使われているのですけれども、もう一度これが有効な使い方になっているかどうかということを再点検しています。その中で特に私も強調していきたいのは、自殺に至るそれぞれの要因があるのですが、学校のいじめということもありますが、ドメスティック・バイオレンスとか、あるいは若年者が引きこもりで就業に就けないという状況とか、あるいは倒産など様々にあるのですが、現在はそういう要因にそれぞれ別の形で相談窓口を作って対応しているのですけれども、それらがワンストップで相談窓口として機能していくというような形のものを各自治体に整備をしていただくことから始まって、そこでＮＰＯの皆さんを中心に寄り添いということを丁寧にやっていく、専門家にちゃんと機能が発揮できるような形で繋いでいく、それをネットワーク化していくというような寄り添い型専門家のネットワークに繋げる機能を持ったワンストップ相談窓口といいますか、そのようなものを是非、実現していきたいと思っております。
一部、そういう形のものが出来上がってきているのですけれども、まだしっかりとした面的な広がりというのを持っておりませんので、そのようなことを目標にした形で、一度今ある予算を具体的に見直していこうということをやっています。
（問）今回、この自殺大綱の中に、いじめについてもかなりしっかり盛り込まれたことについてはどのようにお考えですか。
（答）学校の中だけでの対応には限界があるということが指摘されていますけれども、そうした意味では、さっき申し上げたような、外から、あるいは地域社会からしっかりその中に入り込んでいって、問題を解決していくような機能を持たせていくとすれば、どんな形がいいのかというようなことも併せて具体的に議論をしていきたい。そういう方向性というものが大事だと思います。あらゆる周辺の組織の連携が大事だということをここで改めて指摘をしています。
（問）朝日新聞、岡本です。ちょっと担当外かもしれませんが、昨日、中国で丹羽大使の車が襲われて日の丸が奪われたという事件がありましたが、この受け止めと、領土問題に端を発して、中国、韓国ともに負の連鎖といいましょうか、望ましくない方向にいろいろと事態が向いていると思いますが、この現状についての御見解をお願いします。
（答）先程話が出たように、こうした問題が負の連鎖につながっていかないように、両国の政府としてはしっかり話合いの場を持っていくことが大事だと思います。そういう意味で、総理も親書を中国政府に対して送り、協議も必要だということを指摘しているということだと思います。
（問）もう一ついいですか。全然違う話ですが、本日、衆院本会議で選挙制度の法案と特例公債の法案が衆院を通過する予定になっていますが、自民党などは首相の問責決議案を出すということを言って、それが分かっていて民主党の強行採決ということになりそうなんですが、今国会で成立がなかなか難しいということが分かっている中でこれを強行することについて、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）強行というよりも、こうした問題を国会の俎上に乗せて、そして議論した上で決着をつけていくということをやらなければいけないわけです。特例公債にしても、このまま結論を出せないということになると資金がショートして、それこそ公共事業が止まったり、あるいは公務員の給与が遅配したりという具体的なことになってしまう。それがまた国民生活に影響を及ぼし、経済にも影響を及ぼすという、そういうリスクがあるので、それを強行ということではないと思うのですね。この国会の中で決着をつけていくということが大事だと思っています。
選挙制度についてもそういうことでありまして、いずれにしても、我々の任期は来年に迫っているわけで、その中で議員の定数削減も含めて現在の国民の問題意識に応えていくということ、あるいは憲法の枠組みに沿った形で選挙をするということ、そういうことはどうしてもやっていかなければいけないということでありますから、野党との話合いということで、我々も話し合い、是非、国会での話合い、議論をしながら決着をつけていくということ。もう国会の会期が迫っているわけで、やらなければいけないのだと思うのですね。だから、強行も何も、やらなければいけないことをやっていくということを野党の皆さんにも御理解をいただきたいということだと思います。
（問）もう野党が審議に応じないから、致し方ないということでしょうか。
（答）いや、致し方ないのではなくて、是非、審議に応じていただいて話合いをして、決着をつけていくことを我々はひたすらお願いをするということだと思います。
（以上）
おはようございます。
今日は私の方から報告させていただきます。
最初に、自殺総合対策大綱の見直しについてですが、今朝、自殺総合対策会議を開催しまして、自殺総合対策大綱を見直す閣議決定案について決定し、その後の閣議において大綱の見直しを正式に決定いたしました。
見直し後の大綱では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すこととして、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換が必要であるとしております。
具体的な対策については、一つは、近年自殺死亡率が高まる傾向にある若年層向けの対策をしっかりやっていくということ、それから二つ目は、自殺のリスクが著しく高い未遂者向けの対策を考えていくということ、それから三つ目は、自殺対策に取り組む国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の様々な主体が相互に連携して、より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開していくということとしています。また、いじめによる自殺に関連する記述も充実させています。これから新たな大綱の下で一人でも多くの方の命を救うために、自殺対策に一層の努力をしていきたいと思っております。
次に、平成２４年度「防災の日」総合防災訓練についてであります。
本日ですが、平成２４年度の「防災の日」総合防災訓練について、閣議において各閣僚に説明いたしました。９月１日は「防災の日」でありまして、政府では首都直下地震等を想定した総合防災訓練として、まず政府本部運営訓練、それから政府調査団派遣訓練及び広域医療搬送訓練を実施していきます。
総理をはじめ全閣僚が参加する政府本部運営訓練では、総理を本部長とする緊急災害対策本部の訓練を官邸で行います。今年度の訓練では、より効果的な訓練となるように、一部のシナリオを明らかにしていません。ブラインド型訓練といいますが、その要素も取り入れております。それから、官邸での訓練にあわせて、全府省庁で業務継続計画に基づく徒歩参集訓練等を実施します。もう既に実施している省庁もございます。それから、私を団長とする政府調査団派遣訓練として、９都県市合同総合防災訓練の現地会場であります横浜市西区みなとみらいに赴く予定でありまして、総理には訓練を視察をしていただくということになっています。
それから、次に、大雨による被害に係る現地調査でありますが、８月２６日の日曜日に京都府で現地調査を行いました。現地では、山田京都府知事や川端宇治市副市長をはじめ、地元自治体関係者から、大雨による被害状況等について説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、被災現場調査として、宇治市の志津川地区、炭山地区、それから五ケ庄西河原地区を訪れました。地元自治体の関係者の方々からは、様々な御要望をいただきました。遠慮なく国と連携を図っていただくとともに、速やかにできるだけ被災者の立場に立って処理をしていく柔軟な姿勢ということを強調して、私から申し上げたところであります。
この度の災害に対して、これまでも災害救助法が宇治市に、それから被災者生活再建支援法が宇治市及び大阪府守口市、寝屋川市に適用をされております。引き続き地元の御意見、御要望を十分に踏まえて、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるように、地方公共団体と協力をしていきたいと思っております。
次に、南海トラフ巨大地震対策について、明後日の８月３０日でありますが、九州ブロック協議会が開催されます。国会の許しが得られれば、私も現地に行きたいと思っています。
先日、全体で協議する「第２回の南海トラフ巨大地震対策協議会」を東京で開催をしたところでありますが、九州では地方公共団体、それから指定公共機関、国の機関等が一堂に会して南海トラフ巨大地震対策について協議を進める初めての機会になります。特に宮崎は、今回のシミュレーションで、以前とは違った大規模な被害を受けるという想定になっておりますので、改めて九州の協議会を開催するということになりました。
南海トラフ巨大地震への備えを強化するために、九州ブロックの各主体が緊密に連携を図るということを求めていきたいと思います。また、当面の対策が着実に進められるように、２９日には南海トラフ巨大地震の被害想定等を含めた発表がありますので、それをさらに詳しくご説明するとともに、それを前提にして、広域的な取組がこの協議会を通じてできるという形に持っていきたいと思っています。
次に、「外国人との共生社会」実現検討会議の中間的な整理が出来てまいりました。
本年５月に本検討会議を立ち上げて以来、外国人との共生社会の実現という観点から、主に現に日本で生活している外国人の現状を踏まえた環境整備のあり方ということを、私が座長になり、各省庁の副大臣を構成員として議論をしてまいりました。３度にわたって有識者からヒアリングを行うとともに、並行して各府省庁において環境整備の具体的方策について検討をしてまいりました。それらを整理したものが今回の中間的整理でありまして、ポイントとしては、一つは、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備がますます重要になってきているという問題意識を共有するとともに、それについての施策を各省庁がそれぞれしっかりやっていくことが大事だということです。
それから二つ目は、外国人との共生社会に関する政策を、今後の外国人政策の柱の一つに位置付けまして、出入国管理政策と調和をさせ、連携を取っていくということです。これによって総合的な、あるいは体系的な取組を推進していく体制を作っていきたいということであります。
三つ目は、外国人の受入れのあり方については、これは国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ、幅広く検討・議論していくことが必要な中長期的な課題であるということを確認し、それに向けて、どのような検討方法がふさわしいかについて引き続き議論をしていくということです。
ここで出てきた中間的整理に基づいて、各省庁に概算要求に反映させられるところは反映させていくことをお願いし、それから、そのフォローアップと、更にどういう形で総合的な外国人政策を作っていくかの検討を引き続き進めていくということの確認をしたところであります。
着実に現在の環境を整備していくということから、将来の共生社会を国としてどういうふうに総合的に体系付けるかという政策を打っていくということに、この会議を生かしていきたいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫです。自殺大綱について伺いたいんですけれども、最近ずっと、大津の問題ですとか、自殺について社会的な背景がある中で、今回大綱を取りまとめられたわけですけれども、具体的にどのように施策につなげていくのかというような辺りを伺えますか。
（答）基金という形で１００億円、それに平成23年度３次補正で３７億円を積み増していまして、各自治体を中心に使われているのですけれども、もう一度これが有効な使い方になっているかどうかということを再点検しています。その中で特に私も強調していきたいのは、自殺に至るそれぞれの要因があるのですが、学校のいじめということもありますが、ドメスティック・バイオレンスとか、あるいは若年者が引きこもりで就業に就けないという状況とか、あるいは倒産など様々にあるのですが、現在はそういう要因にそれぞれ別の形で相談窓口を作って対応しているのですけれども、それらがワンストップで相談窓口として機能していくというような形のものを各自治体に整備をしていただくことから始まって、そこでＮＰＯの皆さんを中心に寄り添いということを丁寧にやっていく、専門家にちゃんと機能が発揮できるような形で繋いでいく、それをネットワーク化していくというような寄り添い型専門家のネットワークに繋げる機能を持ったワンストップ相談窓口といいますか、そのようなものを是非、実現していきたいと思っております。
一部、そういう形のものが出来上がってきているのですけれども、まだしっかりとした面的な広がりというのを持っておりませんので、そのようなことを目標にした形で、一度今ある予算を具体的に見直していこうということをやっています。
（問）今回、この自殺大綱の中に、いじめについてもかなりしっかり盛り込まれたことについてはどのようにお考えですか。
（答）学校の中だけでの対応には限界があるということが指摘されていますけれども、そうした意味では、さっき申し上げたような、外から、あるいは地域社会からしっかりその中に入り込んでいって、問題を解決していくような機能を持たせていくとすれば、どんな形がいいのかというようなことも併せて具体的に議論をしていきたい。そういう方向性というものが大事だと思います。あらゆる周辺の組織の連携が大事だということをここで改めて指摘をしています。
（問）朝日新聞、岡本です。ちょっと担当外かもしれませんが、昨日、中国で丹羽大使の車が襲われて日の丸が奪われたという事件がありましたが、この受け止めと、領土問題に端を発して、中国、韓国ともに負の連鎖といいましょうか、望ましくない方向にいろいろと事態が向いていると思いますが、この現状についての御見解をお願いします。
（答）先程話が出たように、こうした問題が負の連鎖につながっていかないように、両国の政府としてはしっかり話合いの場を持っていくことが大事だと思います。そういう意味で、総理も親書を中国政府に対して送り、協議も必要だということを指摘しているということだと思います。
（問）もう一ついいですか。全然違う話ですが、本日、衆院本会議で選挙制度の法案と特例公債の法案が衆院を通過する予定になっていますが、自民党などは首相の問責決議案を出すということを言って、それが分かっていて民主党の強行採決ということになりそうなんですが、今国会で成立がなかなか難しいということが分かっている中でこれを強行することについて、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）強行というよりも、こうした問題を国会の俎上に乗せて、そして議論した上で決着をつけていくということをやらなければいけないわけです。特例公債にしても、このまま結論を出せないということになると資金がショートして、それこそ公共事業が止まったり、あるいは公務員の給与が遅配したりという具体的なことになってしまう。それがまた国民生活に影響を及ぼし、経済にも影響を及ぼすという、そういうリスクがあるので、それを強行ということではないと思うのですね。この国会の中で決着をつけていくということが大事だと思っています。
選挙制度についてもそういうことでありまして、いずれにしても、我々の任期は来年に迫っているわけで、その中で議員の定数削減も含めて現在の国民の問題意識に応えていくということ、あるいは憲法の枠組みに沿った形で選挙をするということ、そういうことはどうしてもやっていかなければいけないということでありますから、野党との話合いということで、我々も話し合い、是非、国会での話合い、議論をしながら決着をつけていくということ。もう国会の会期が迫っているわけで、やらなければいけないのだと思うのですね。だから、強行も何も、やらなければいけないことをやっていくということを野党の皆さんにも御理解をいただきたいということだと思います。
（問）もう野党が審議に応じないから、致し方ないということでしょうか。
（答）いや、致し方ないのではなくて、是非、審議に応じていただいて話合いをして、決着をつけていくことを我々はひたすらお願いをするということだと思います。
（以上）
