1.発言要旨

おはようございます。

　私の方から幾つか報告をします。
　
　まず、大雨による被害に係る京都府への視察についてでありますが、８月１３日から近畿地方や東海地方で局地的に猛烈な雨を観測しまして、近畿地方を中心に被害が発生をいたしました。特に京都府では、これまでに死者１名、それから行方不明者１名、住家の被害は全壊、半壊を含めて３，０００棟近くの甚大な被害が生じているということでありまして、明後日２６日の日曜日に、京都府宇治市を訪問しまして現地の被害状況を把握してくる予定です。引き続き詳細な被害状況の把握に努めるとともに、被災地の皆様方が一刻も早く安心して生活ができるように、地方公共団体と連携して対応に万全を期してまいる所存です。

　それから、次に、新型インフルエンザ等対策有識者会議でありますが、この会議の「社会機能に関する分科会」の第１回会議を来週の８月２７日月曜日１０時から、内閣府本府の仮設庁舎講堂で開催いたします。

　この分科会は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立を踏まえた政府行動計画や政令で定めるような事項の検討を行うために設置いたしまして、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に設けられたものであり、より詳細な事項について御判断をいただくということになります。

　この第１回分科会では、パンデミック時の社会情勢や、指定公共機関、特定接種等のこれまでの検討状況等を説明し、今後の検討課題などについて議論をいただく予定です。新型インフルエンザ等が発生した場合に、国民の生活をいかに守るかという非常に重要なテーマを検討いただく場でありますので、分科会の検討の開始に当たって、改めて危機管理対応に万全を期するためにも、有識者の皆様の知見をいただいて、会議を通じて幅広い意見の集約をしていただきたいと思っております。

　今回のは「社会機能に関する分科会」でありますが、もう一つ、「医療・公衆衛生に関する分科会」も予定されておりまして、この二つの分科会でそれぞれの領域について、政令等の基本にしていきたいと思っています。どちらかというと、「医療・公衆衛生に関する分科会」は医学関係、臨床研究を含めての専門的な知見を集約していくということになります。「社会機能に関する分科会」というのは、この医学領域だけではなくて、更に広い社会機能全般に関連する専門家の皆さんと、それから、これに対応していく当事者の皆さんに集まっていただいて開催していくということになります。

　それから、次に、本日この後、子どもの職場見学会を行います。

　前回もお話ししましたけれども、内閣府のイクメンの会の主催イベントでありまして、内閣府の全職員に呼びかけて、希望する職員の子どもを対象として子どもの職場見学を行う。お父さんやお母さんの職場を訪問していただくということです。最終的には内閣府職員の３歳から１２歳までのお子さんたち２９名、それから保護者が３２名、合わせて６０人を超える参加希望があったということでして、男性が育児休暇を取っていくということだけではなく、ワーク・ライフ・バランスについても改めて職場全体で考えていく契機にしていきたいと思いますし、お子さんにとっても夏休みの一つの思い出になるイベントにしていければと思います。

　以上です。


2.質疑応答

（問）日本テレビの中濱です。この間の梅雨時期の豪雨に関しては激甚災害に指定されていましたけれども、この京都の訪問に関して、近畿、東海に関して、政府としての財政的支援を念頭に置いての訪問になるんでしょうか。

（答）もちろん、通常の災害に対する財政支援というのは入っていきますけれども、激甚というのはちょっと難しい状況だと思います。被災者生活再建支援法は対象になっていきますので、もう既にそういう枠組みの中でやっています。できればそれを現場でどのように調査したり査定しているかというようなことも含めて、私の目で確かめてきたいと思っています。

（問）読売新聞の天野と申します。南海トラフの特措法の関連なんですけれども、大臣は３月に、東海地震と東南海・南海の二つの特措法を一本化するということで前向きなお考えを示されましたけれども、その後の進展動向など如何でしょうか。

（答）これから法改正に向けての体制を作っていくということでありまして、事務方もその方面を充実して、この南海トラフだけではなくて災害対策基本法も含めて、あるいは今度、災害救助法も内閣府の方で対応していく、厚生労働省から内閣府へ移すということになっておりますので、全体の体制を整えつつあると思います。その上でやっていきたいと思います。

（以上）