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参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（岡崎委員）
平成24年7月30日（月）
○岡崎トミ子君 是非、一、二回という試行的なことではなく、ある程度効果が見られるところまでやっていただけたら有り難いというふうに思います。
続きまして、消費税の引上げには経済状況の好転が必要というふうにされておりますけれども、日本経済の再生の鍵として注目しておりますのは、女性の潜在力。そこで、小宮山大臣が、女性の活躍促進による経済活性化行動計画、働く「なでしこ」大作戦、取りまとめられました。今、オリンピックでは、サッカーのなでしこジャパンが金メダルを取る可能性を持って頑張っているところですが、是非私たちも、女性の潜在力というものをしっかり引き出して、働く希望を持っている人たちが働くことができる、そういう筋道をつくっていきたい、大歓迎の中でございます。
そうした中で、実は厳しい状況にあるというのが、私は潜在力を発揮できないでいるのはＤＶの被害者ではないかと思います。私は、このところ党の中でも子ども・男女共同参画調査会の方でＤＶの問題についてきちんと取り上げていこうということになっておりまして、是非私は、この中で、社会的包摂サポートセンターが行っている、よりそいホットライン、ＤＶ関係の相談件数、対応をきちんと件数を出しておりますので、この点について小宮山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） ＤＶについては委員もずっといろいろやってこられましたし、超党派で立法などもしてきていますけれども、その現状に合わせて、よりそいホットラインでは、二十四時間三百六十五日、全国からつながる電話相談窓口を設置をしていまして、被災地を始め、暮らしにくさ、生きにくさを抱える人からの相談を受けて、具体的な解決につなげるためのよりそい事業を行うということで、今年の三月からこれはスタートをしています。
このホットラインに寄せられた相談の中に、ＤＶや性暴力に関係する件数が三月から六月までの間におよそ九万三千件もコールがございまして、そのうち相談に結び付いたものがおよそ一万件となっています。相談内容は、性暴力、虐待などで精神的な後遺症を抱えているという相談が多く見られまして、必要に応じてＤＶ相談を受け付ける地域の相談窓口や支援機関につないでいるところです。
ＤＶは、本当にいろいろ複合的にもう人格が脅かされるというようなことですので、こうした非常に多くの相談件数が寄せられているという実態がありますので、しっかりと運用していきたいというふうに考えています。
─────────────
○委員長（高橋千秋君） この際、御紹介いたします。
昨日から参議院において開催中の子ども国会に参加しています子ども国会議員の皆さんが順次本委員会の傍聴に来ることになっております。ただいま最初の班が見えております。
御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
〔総員起立、拍手〕
○委員長（高橋千秋君） ありがとうございました。
─────────────
○委員長（高橋千秋君） 質疑を続けます。
○岡崎トミ子君 質問を続けたいと思います。
続きまして、川端大臣に、住民生活に光をそそぐ交付金、これＤＶ関連の活用実績についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。
住民生活に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年度の補正予算で臨時的に措置をされました交付金でございまして、一千億でございました。この交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等弱者対策、自立支援など、住民生活にとっては大事であるけれどもこれまで光が十分当たっていなかった、そういう分野について自治体が地域の実情に応じて行う取組を支援するという趣旨でございまして、ＤＶ対策関連については、三百二十五団体において平成二十二年度に約二十億円強が活用されました。
加えて、二十四年度までに十七億円強が基金として活用される予定でありまして、この交付金の効果に対し、自治体における取組状況に対する調査を行いましたところ、全国の自治体におけるＤＶ対策担当職員数が二百四十四名、三・七％の増加、これは二十二年四月から二十三年四月でありますが、ということなど、体制強化につながっていると認識をしております。
以上です。
○岡崎トミ子君 九万二千件の人たちがアクセスをする、一万件を受け付けた。自治体でも千七百あるわけですから、そのうちの取り組んだところは喜んでおりますけれども、まだまだ不十分だということが分かりますので、今後ともそうした政策を応援していくということが非常に大事だというふうに思っております。
そろそろ時間がなくなりつつありますので、ちょっと質問飛びますけれども、お茶の水女子大学の客員教授でいらっしゃいます戒能民江先生が、ＤＶ対策など、女性支援施策の効果的展開に関する調査研究というのを今年の三月に発表しておりまして、その中でいろいろな提案がこれにぎっしり詰まっております。そして、その最後の総括のところに、人材と財源確保が必要であると、これがなければなかなかできないんだと、自立支援まできちんとやっていかなければいけないということがございましたので、是非、男女共同参画担当大臣にこの辺についてお伺いできたらと思いますが。
○国務大臣（中川正春君） ちょうど、配偶者間の暴力については、岡崎議員が大臣に就任されたときにパープル・ラインを進められて、それが今のよりそいホットラインという形で発展をしてきているということだと思います。
御指摘のとおり、この配偶者暴力相談支援センターが着実に増えていくということ、これが何よりも大事なことだと思いますし、ＤＶだけじゃなくて、その他自殺であるとか、あるいはまた、先ほどお話のあった就職活動の中で結果的にどうにもならないという人たちに寄り添っていく、そういうセンターであるとかというようなことを含めて、総合的に予算を伸ばしていくということについてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君 これまでの取組の中で、早期発見して早期対応する、ここまではできているんですけれども、緊急的に一時保護して、そして心のケアを十分行って、そしてその後、働くことができて自分は自立をしていけるんだというような希望が見えてきたときに初めて、私は、夫からこれはもう本当に逃げていかなければいけない、その決断をすることができるんだろうというふうに思っておりますので、これは超党派も含めて連携をしてこの問題について対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
続きまして、消費税の引上げには経済状況の好転が必要というふうにされておりますけれども、日本経済の再生の鍵として注目しておりますのは、女性の潜在力。そこで、小宮山大臣が、女性の活躍促進による経済活性化行動計画、働く「なでしこ」大作戦、取りまとめられました。今、オリンピックでは、サッカーのなでしこジャパンが金メダルを取る可能性を持って頑張っているところですが、是非私たちも、女性の潜在力というものをしっかり引き出して、働く希望を持っている人たちが働くことができる、そういう筋道をつくっていきたい、大歓迎の中でございます。
そうした中で、実は厳しい状況にあるというのが、私は潜在力を発揮できないでいるのはＤＶの被害者ではないかと思います。私は、このところ党の中でも子ども・男女共同参画調査会の方でＤＶの問題についてきちんと取り上げていこうということになっておりまして、是非私は、この中で、社会的包摂サポートセンターが行っている、よりそいホットライン、ＤＶ関係の相談件数、対応をきちんと件数を出しておりますので、この点について小宮山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） ＤＶについては委員もずっといろいろやってこられましたし、超党派で立法などもしてきていますけれども、その現状に合わせて、よりそいホットラインでは、二十四時間三百六十五日、全国からつながる電話相談窓口を設置をしていまして、被災地を始め、暮らしにくさ、生きにくさを抱える人からの相談を受けて、具体的な解決につなげるためのよりそい事業を行うということで、今年の三月からこれはスタートをしています。
このホットラインに寄せられた相談の中に、ＤＶや性暴力に関係する件数が三月から六月までの間におよそ九万三千件もコールがございまして、そのうち相談に結び付いたものがおよそ一万件となっています。相談内容は、性暴力、虐待などで精神的な後遺症を抱えているという相談が多く見られまして、必要に応じてＤＶ相談を受け付ける地域の相談窓口や支援機関につないでいるところです。
ＤＶは、本当にいろいろ複合的にもう人格が脅かされるというようなことですので、こうした非常に多くの相談件数が寄せられているという実態がありますので、しっかりと運用していきたいというふうに考えています。
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○委員長（高橋千秋君） この際、御紹介いたします。
昨日から参議院において開催中の子ども国会に参加しています子ども国会議員の皆さんが順次本委員会の傍聴に来ることになっております。ただいま最初の班が見えております。
御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
〔総員起立、拍手〕
○委員長（高橋千秋君） ありがとうございました。
─────────────
○委員長（高橋千秋君） 質疑を続けます。
○岡崎トミ子君 質問を続けたいと思います。
続きまして、川端大臣に、住民生活に光をそそぐ交付金、これＤＶ関連の活用実績についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。
住民生活に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年度の補正予算で臨時的に措置をされました交付金でございまして、一千億でございました。この交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等弱者対策、自立支援など、住民生活にとっては大事であるけれどもこれまで光が十分当たっていなかった、そういう分野について自治体が地域の実情に応じて行う取組を支援するという趣旨でございまして、ＤＶ対策関連については、三百二十五団体において平成二十二年度に約二十億円強が活用されました。
加えて、二十四年度までに十七億円強が基金として活用される予定でありまして、この交付金の効果に対し、自治体における取組状況に対する調査を行いましたところ、全国の自治体におけるＤＶ対策担当職員数が二百四十四名、三・七％の増加、これは二十二年四月から二十三年四月でありますが、ということなど、体制強化につながっていると認識をしております。
以上です。
○岡崎トミ子君 九万二千件の人たちがアクセスをする、一万件を受け付けた。自治体でも千七百あるわけですから、そのうちの取り組んだところは喜んでおりますけれども、まだまだ不十分だということが分かりますので、今後ともそうした政策を応援していくということが非常に大事だというふうに思っております。
そろそろ時間がなくなりつつありますので、ちょっと質問飛びますけれども、お茶の水女子大学の客員教授でいらっしゃいます戒能民江先生が、ＤＶ対策など、女性支援施策の効果的展開に関する調査研究というのを今年の三月に発表しておりまして、その中でいろいろな提案がこれにぎっしり詰まっております。そして、その最後の総括のところに、人材と財源確保が必要であると、これがなければなかなかできないんだと、自立支援まできちんとやっていかなければいけないということがございましたので、是非、男女共同参画担当大臣にこの辺についてお伺いできたらと思いますが。
○国務大臣（中川正春君） ちょうど、配偶者間の暴力については、岡崎議員が大臣に就任されたときにパープル・ラインを進められて、それが今のよりそいホットラインという形で発展をしてきているということだと思います。
御指摘のとおり、この配偶者暴力相談支援センターが着実に増えていくということ、これが何よりも大事なことだと思いますし、ＤＶだけじゃなくて、その他自殺であるとか、あるいはまた、先ほどお話のあった就職活動の中で結果的にどうにもならないという人たちに寄り添っていく、そういうセンターであるとかというようなことを含めて、総合的に予算を伸ばしていくということについてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君 これまでの取組の中で、早期発見して早期対応する、ここまではできているんですけれども、緊急的に一時保護して、そして心のケアを十分行って、そしてその後、働くことができて自分は自立をしていけるんだというような希望が見えてきたときに初めて、私は、夫からこれはもう本当に逃げていかなければいけない、その決断をすることができるんだろうというふうに思っておりますので、これは超党派も含めて連携をしてこの問題について対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
