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記者会見
平成24年8月10日（金）
1.発言要旨
おはようございます。
私の方からまず報告をします。
本日の閣議で激甚指定の決定をいたしました。梅雨前線による豪雨等については、７月３１日に農地等の災害復旧事業に係る特別措置等を適用すべき激甚災害として指定する政令を閣議決定したところでありますが、今般は、被害額の把握等の結果、公共土木施設等についても全国を対象として適用する指定基準を満たしたことから、当該措置等を追加指定するということであります。
次に、自殺総合対策大綱の見直しについてですが、昨日９日に「自殺総合対策会議」を持ち回りで開催しまして、「自殺総合対策大綱見直し素案」を決定いたしました。これは自殺対策基本法に基づく現行の自殺総合対策大綱、平成１９年６月に策定したものでありますけれども、この見直し作業を行っておりまして、今般、その素案を決定したということであります。
見直し素案では、近年自殺死亡率が高まる傾向にある若年層向けの対策や、自殺のリスクが著しく高い未遂者向けの対策に、今後特に重点的に取り組んでいくということ、また、自殺対策に取り組む国、地方公共団体、それから関係団体、民間団体等の様々な主体が相互に連携して、より多くの関係者による包括的な支援を展開していくということが必要であること等を盛り込んでいます。
見直し素案については、本日から来週１７日までパブリックコメントを実施しています。詳細については事務方にお尋ねください。
それから最後に、地震の関係でありますが、本日、有明の丘基幹的広域防災拠点で、「首都直下地震対策協議会」及び「南海トラフ巨大地震対策協議会」をそれぞれ午前と午後に開催いたします。午前中の首都直下地震対策協議会には、後藤副大臣と末松副大臣が出席し、午後の南海トラフ巨大地震対策協議会には、私が出席します。
この協議会というのは、前にもお話をしたように、それぞれの地方自治体、それから自衛隊、警察、消防、そして民間の基幹的な企業、将来はボランティア等々も含めて、この防災の主体になる関係者全てに集まっていただき、そこで我々の基本的な政策を説明していくと同時に、それぞれ地方自治体を中心にした関係メンバーから政策に対しての提言を行ってもらう。併せて訓練という形でそれぞれの地域の、いわゆるブロック化していくつもりですが、ブロック単位での訓練を通じてまた出てきたものを政策としてまとめていくというサイクルを作っていくということと、ネットワークをしっかり作っていく。いざという時に、その地域の本部機能を果たしてもらうというところを兼ねた協議会であります。今回で２回目になりますが、開催いたします。
ここではいずれの地震についてもワーキンググループにおいて対策の中間報告が取りまとめられておりますということと、防災対策推進検討会議の最終報告が取りまとめられましたので、その説明を主にやっていきたいと思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫの加藤です。激甚災害の指定の件なんですけど、現在把握している限りの被害額、あるいは基準等の額はどのくらいになっているかということをよろしくお願いします。
（事務方）現在、本激Ｂ基準ということで、公共土木に関して、全国の被害額が６２５億円の基準を超えております。かつ、一つの都道府県、具体的には大分県になりますが、その県内の市町村の標準税収入の合計の５％ということで、これは基準額が６８億ですけれども、大分県ではこの６８億を超える被害が生じたということで基準に該当しております。
（問）朝日新聞の赤井と申します。終戦記念日が近づいているんですが、近く靖国神社を参拝するお考えがあるのかどうかということをお願いします。
（答）私はありません。
（問）熊本日日の前田と申します。激甚災害の関係なんですけれども、確認も含めて、今回追加措置ということですけれども、今後また更に何か追加的な措置があるのかどうか、それともこれで一区切りなのかという部分の確認と、地元の方では早期の指定をずっと要望されてこられて、政府としても非常に急がれて今回までこられたと思うんですけれども、逆に今度、政府として地元に対して指定を受けてどのような対応をしてほしいとか、そういったものが大臣ありますでしょうか。
（答）これで一区切りです。それから、できるだけ早くということは、それぞれ地方自治体の首長さんにとっては、思い切った復興を行っていけるということと、防災・災害対策というのは、迅速性というのか早く体制を作るということがそもそも対策の命だと思いますので、今回、こうして正式に発表しましたが、それ以前に、おおよその見当がついたところで、地方自治体の首長に対して大丈夫だからやってくれと、こういうメッセージを出してきました。これは従来とはひとつ違った迅速な対応であったと思います。そういう意味で、地元の対策が速やかに、そして思い切って行えるということを期待したいと思います。
（問）フジテレビの藤原です。大臣、来週からお盆なんですけれども、大臣の御予定とかもし決まっていることがあったら教えてください。
（答）１５日には全国戦没者追悼式があり、出席する予定です。それ以降は、委員会をこのお盆の間でも積極的に開催をするようにということで、国対も頑張ってくれると思います。それに併せて私の関係の法案がかなりありまして、特にＰＦＩ法案は乗せていただくということでありますので、それがいつか入ってくると思います。
（以上）
おはようございます。
私の方からまず報告をします。
本日の閣議で激甚指定の決定をいたしました。梅雨前線による豪雨等については、７月３１日に農地等の災害復旧事業に係る特別措置等を適用すべき激甚災害として指定する政令を閣議決定したところでありますが、今般は、被害額の把握等の結果、公共土木施設等についても全国を対象として適用する指定基準を満たしたことから、当該措置等を追加指定するということであります。
次に、自殺総合対策大綱の見直しについてですが、昨日９日に「自殺総合対策会議」を持ち回りで開催しまして、「自殺総合対策大綱見直し素案」を決定いたしました。これは自殺対策基本法に基づく現行の自殺総合対策大綱、平成１９年６月に策定したものでありますけれども、この見直し作業を行っておりまして、今般、その素案を決定したということであります。
見直し素案では、近年自殺死亡率が高まる傾向にある若年層向けの対策や、自殺のリスクが著しく高い未遂者向けの対策に、今後特に重点的に取り組んでいくということ、また、自殺対策に取り組む国、地方公共団体、それから関係団体、民間団体等の様々な主体が相互に連携して、より多くの関係者による包括的な支援を展開していくということが必要であること等を盛り込んでいます。
見直し素案については、本日から来週１７日までパブリックコメントを実施しています。詳細については事務方にお尋ねください。
それから最後に、地震の関係でありますが、本日、有明の丘基幹的広域防災拠点で、「首都直下地震対策協議会」及び「南海トラフ巨大地震対策協議会」をそれぞれ午前と午後に開催いたします。午前中の首都直下地震対策協議会には、後藤副大臣と末松副大臣が出席し、午後の南海トラフ巨大地震対策協議会には、私が出席します。
この協議会というのは、前にもお話をしたように、それぞれの地方自治体、それから自衛隊、警察、消防、そして民間の基幹的な企業、将来はボランティア等々も含めて、この防災の主体になる関係者全てに集まっていただき、そこで我々の基本的な政策を説明していくと同時に、それぞれ地方自治体を中心にした関係メンバーから政策に対しての提言を行ってもらう。併せて訓練という形でそれぞれの地域の、いわゆるブロック化していくつもりですが、ブロック単位での訓練を通じてまた出てきたものを政策としてまとめていくというサイクルを作っていくということと、ネットワークをしっかり作っていく。いざという時に、その地域の本部機能を果たしてもらうというところを兼ねた協議会であります。今回で２回目になりますが、開催いたします。
ここではいずれの地震についてもワーキンググループにおいて対策の中間報告が取りまとめられておりますということと、防災対策推進検討会議の最終報告が取りまとめられましたので、その説明を主にやっていきたいと思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫの加藤です。激甚災害の指定の件なんですけど、現在把握している限りの被害額、あるいは基準等の額はどのくらいになっているかということをよろしくお願いします。
（事務方）現在、本激Ｂ基準ということで、公共土木に関して、全国の被害額が６２５億円の基準を超えております。かつ、一つの都道府県、具体的には大分県になりますが、その県内の市町村の標準税収入の合計の５％ということで、これは基準額が６８億ですけれども、大分県ではこの６８億を超える被害が生じたということで基準に該当しております。
（問）朝日新聞の赤井と申します。終戦記念日が近づいているんですが、近く靖国神社を参拝するお考えがあるのかどうかということをお願いします。
（答）私はありません。
（問）熊本日日の前田と申します。激甚災害の関係なんですけれども、確認も含めて、今回追加措置ということですけれども、今後また更に何か追加的な措置があるのかどうか、それともこれで一区切りなのかという部分の確認と、地元の方では早期の指定をずっと要望されてこられて、政府としても非常に急がれて今回までこられたと思うんですけれども、逆に今度、政府として地元に対して指定を受けてどのような対応をしてほしいとか、そういったものが大臣ありますでしょうか。
（答）これで一区切りです。それから、できるだけ早くということは、それぞれ地方自治体の首長さんにとっては、思い切った復興を行っていけるということと、防災・災害対策というのは、迅速性というのか早く体制を作るということがそもそも対策の命だと思いますので、今回、こうして正式に発表しましたが、それ以前に、おおよその見当がついたところで、地方自治体の首長に対して大丈夫だからやってくれと、こういうメッセージを出してきました。これは従来とはひとつ違った迅速な対応であったと思います。そういう意味で、地元の対策が速やかに、そして思い切って行えるということを期待したいと思います。
（問）フジテレビの藤原です。大臣、来週からお盆なんですけれども、大臣の御予定とかもし決まっていることがあったら教えてください。
（答）１５日には全国戦没者追悼式があり、出席する予定です。それ以降は、委員会をこのお盆の間でも積極的に開催をするようにということで、国対も頑張ってくれると思います。それに併せて私の関係の法案がかなりありまして、特にＰＦＩ法案は乗せていただくということでありますので、それがいつか入ってくると思います。
（以上）
