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記者会見
平成24年8月7日（火）
1.発言要旨
おはようございます。
私から二つほど報告をします。
一つは「新型インフルエンザ等対策有識者会議」第１回会合を本日１７時３０分から官邸の４階大会議室で開催します。５月に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に向けて、法に基づく行動計画、それから政令事項等の検討を進めていく必要があります。新型インフルエンザ等の発生時には、専門家による最新の科学的知見が非常に必要になってきます。このため、専門家の知見を聞く場をはっきりした形で位置付けることが重要であると考え、このような形でお集まりをいただくということになりました。
当面はこの行動計画や政令事項の検討と、それから更に専門的な見地から、ワクチンなどをどう扱っていくかというようなことを議論していただきますが、いざとなった時には、この中から更に専門家集団の会議体を持っていただいて、そこで専門家としての判断をするという機能を果たしていただくということであります。
本日の第１回会議では、検討事項、それから今後のスケジュール等についてご議論をいただくことになっています。これも危機管理でありますので、万全を期していきたいと思います。
次に、男女共同参画についてですが、国際的に連携した女性のエンパワーメント促進チームというものがございまして、この会議が内閣府において昨日行われ、私も出席いたしました。このチームは民間団体、それからＮＧＯ等９３団体からなっております男女共同参画推進連携会議の中にぶら下がって設置されているものであります。
チームでは国連が作成をしましたＷＥＰｓ（ウエップス）という枠組みを国内の民間企業に広めて、多くの企業に女性の活躍促進を進めていただこうという取組みを行っています。ＷＥＰｓというのは聞きなれない方もおられるかもしれませんが、これはなかなかユニークといいますか、良い運動でありまして、企業のトップが女性の活躍促進のための７つの原則というものを自らの経営に取り入れることを宣言する。宣言というのは自ら署名をして、その枠組みに意思表示するということです。署名企業は国連のウェブサイトで広く公表されておりまして、グローバルな展開を行っている企業にとって、これは企業価値につながっていきますので、大変有益な仕組みだということであります。
これは２０１０年から始まった新しい枠組みなのですけれども、本年の６月末にはＡＰＥＣの会議がサンクトペテルブルクで開催され、私も出席いたしましたが、ここでもＷＥＰｓの取組み推進がうたわれております。政府の「働くなでしこ大作戦」でも女性の活躍促進の「見える化」ということに重点的に取り組むということにしています。チームの皆さんが率先してこのＷＥＰｓを推進することにより、活躍していただくことに期待をしていきたいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）フジテレビの藤原と申します。ちょっと大臣の管轄外なんですけれども、昨日ようやく１年６カ月たって東電のビデオが公開されたということで、ただ、一部映像だけに限られていたとか、音声が作為に切れているというか、ちょっと情報公開としてはあり得ないことが東電の体制としてあるんですけれども、その辺の大臣の見解を伺わせてください。
（答）私もニュースで一部確認をしただけですから、実態はどうなのかということはまだ確認していません。
（問）東電の映像公開のあり方についてなんですけれども、期日を１カ月に延ばしたんですけれども、その前は１週間だけであったと。時間も音声無しが１００時間、音声有りが５０時間、計１５０時間を１週間しか公開しなかったりとか、そういったことに関して、その情報の公共性というのが全くもってないということなんですけれども、その辺についてどう思われますか。
（答）当然、最大限の努力をしていくということが信頼に結びついていくので、良きにつけ悪しきにつけ、それをしっかり分析をして、次に備えるという意味から言えば、大事なことだと思います。
（問）ただ、中にベントであったりとか、海水注入であったりとか、菅総理の大声とか、音声があったりなかったりとか、作為に顔もつぶされていたりとか、そういったこともあるんですけれども、そういったことをすることを、本当に今回何が起きたかというのが一切分からない状態なんですけれども、そういったことに対して、すみません、もう一度コメントいただけますか。
（答）それはまだ見ていないので分かりません。一度、私自身も確認したいと思います。
（問）毎日新聞の池田ですけれども、九州北部豪雨などの激甚災害の指定はそうすると金曜日の見通しになりますか。
（答）金曜日になると思います。
（問）共同通信の堀口といいます。８月下旬に予定されていらっしゃる南海トラフの被害予想の関係なんですけれども、これまで繰り返し自治体に丁寧な説明をしたいと大臣はおっしゃっていたんですが、具体的にどのような形で、自治体さん向けに質問されるのかとか、そろそろ時期が迫ってきましたが、どのようにお考えか教えてください。
（答）自治体は、被害想定で出てくる具体的な数値というか、基礎データを基にして自治体なりのシミュレーションを、改めて自治体なりの想定をしながらやることになっていますので、その数値についてはそろそろ自治体の方におりていくと思います。
（問）そうするとお盆前に自治体には数値を示していくというようなことですか。
（答）必要な自治体はリクエストしていただいて、柔軟に対応していくということになっています。あとは全体としての説明をマスコミに対して発表する前にしっかりとやっていく。マスコミの発表と同時におそらく、住民の皆さんから自治体に対してはいろいろな問い合わせがあったり、説明を求められたりすると思うので、それにしっかり対応ができるような準備をした上で、皆さんに発表してもらうということにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
（以上）
おはようございます。
私から二つほど報告をします。
一つは「新型インフルエンザ等対策有識者会議」第１回会合を本日１７時３０分から官邸の４階大会議室で開催します。５月に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に向けて、法に基づく行動計画、それから政令事項等の検討を進めていく必要があります。新型インフルエンザ等の発生時には、専門家による最新の科学的知見が非常に必要になってきます。このため、専門家の知見を聞く場をはっきりした形で位置付けることが重要であると考え、このような形でお集まりをいただくということになりました。
当面はこの行動計画や政令事項の検討と、それから更に専門的な見地から、ワクチンなどをどう扱っていくかというようなことを議論していただきますが、いざとなった時には、この中から更に専門家集団の会議体を持っていただいて、そこで専門家としての判断をするという機能を果たしていただくということであります。
本日の第１回会議では、検討事項、それから今後のスケジュール等についてご議論をいただくことになっています。これも危機管理でありますので、万全を期していきたいと思います。
次に、男女共同参画についてですが、国際的に連携した女性のエンパワーメント促進チームというものがございまして、この会議が内閣府において昨日行われ、私も出席いたしました。このチームは民間団体、それからＮＧＯ等９３団体からなっております男女共同参画推進連携会議の中にぶら下がって設置されているものであります。
チームでは国連が作成をしましたＷＥＰｓ（ウエップス）という枠組みを国内の民間企業に広めて、多くの企業に女性の活躍促進を進めていただこうという取組みを行っています。ＷＥＰｓというのは聞きなれない方もおられるかもしれませんが、これはなかなかユニークといいますか、良い運動でありまして、企業のトップが女性の活躍促進のための７つの原則というものを自らの経営に取り入れることを宣言する。宣言というのは自ら署名をして、その枠組みに意思表示するということです。署名企業は国連のウェブサイトで広く公表されておりまして、グローバルな展開を行っている企業にとって、これは企業価値につながっていきますので、大変有益な仕組みだということであります。
これは２０１０年から始まった新しい枠組みなのですけれども、本年の６月末にはＡＰＥＣの会議がサンクトペテルブルクで開催され、私も出席いたしましたが、ここでもＷＥＰｓの取組み推進がうたわれております。政府の「働くなでしこ大作戦」でも女性の活躍促進の「見える化」ということに重点的に取り組むということにしています。チームの皆さんが率先してこのＷＥＰｓを推進することにより、活躍していただくことに期待をしていきたいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）フジテレビの藤原と申します。ちょっと大臣の管轄外なんですけれども、昨日ようやく１年６カ月たって東電のビデオが公開されたということで、ただ、一部映像だけに限られていたとか、音声が作為に切れているというか、ちょっと情報公開としてはあり得ないことが東電の体制としてあるんですけれども、その辺の大臣の見解を伺わせてください。
（答）私もニュースで一部確認をしただけですから、実態はどうなのかということはまだ確認していません。
（問）東電の映像公開のあり方についてなんですけれども、期日を１カ月に延ばしたんですけれども、その前は１週間だけであったと。時間も音声無しが１００時間、音声有りが５０時間、計１５０時間を１週間しか公開しなかったりとか、そういったことに関して、その情報の公共性というのが全くもってないということなんですけれども、その辺についてどう思われますか。
（答）当然、最大限の努力をしていくということが信頼に結びついていくので、良きにつけ悪しきにつけ、それをしっかり分析をして、次に備えるという意味から言えば、大事なことだと思います。
（問）ただ、中にベントであったりとか、海水注入であったりとか、菅総理の大声とか、音声があったりなかったりとか、作為に顔もつぶされていたりとか、そういったこともあるんですけれども、そういったことをすることを、本当に今回何が起きたかというのが一切分からない状態なんですけれども、そういったことに対して、すみません、もう一度コメントいただけますか。
（答）それはまだ見ていないので分かりません。一度、私自身も確認したいと思います。
（問）毎日新聞の池田ですけれども、九州北部豪雨などの激甚災害の指定はそうすると金曜日の見通しになりますか。
（答）金曜日になると思います。
（問）共同通信の堀口といいます。８月下旬に予定されていらっしゃる南海トラフの被害予想の関係なんですけれども、これまで繰り返し自治体に丁寧な説明をしたいと大臣はおっしゃっていたんですが、具体的にどのような形で、自治体さん向けに質問されるのかとか、そろそろ時期が迫ってきましたが、どのようにお考えか教えてください。
（答）自治体は、被害想定で出てくる具体的な数値というか、基礎データを基にして自治体なりのシミュレーションを、改めて自治体なりの想定をしながらやることになっていますので、その数値についてはそろそろ自治体の方におりていくと思います。
（問）そうするとお盆前に自治体には数値を示していくというようなことですか。
（答）必要な自治体はリクエストしていただいて、柔軟に対応していくということになっています。あとは全体としての説明をマスコミに対して発表する前にしっかりとやっていく。マスコミの発表と同時におそらく、住民の皆さんから自治体に対してはいろいろな問い合わせがあったり、説明を求められたりすると思うので、それにしっかり対応ができるような準備をした上で、皆さんに発表してもらうということにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。
（以上）
