衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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年度別

2014年

10月9日(木)
民主党・文部科学部門会議に出席。27年度の文科省関係予算の概算要求と税制改正要望事項、今国会の文科省提出予定法案のヒアリング。

9月9日(火)
ベトナム共産党幹部候補一行との意見交換会に出席しました

6月4日(水)
電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟総会。改正法成立の報告と、今後の課題について意見交換。

5月30日(金)
UNHCR議員連盟役員会にて、UNHCR副高等弁務官アレイニコフ氏と懇談しました。

写真左から、丸山勝也実行委員長、中川正春、高木美智代衆議院議員(アル法ネットホームページより)

(アル法ネットホームページより)

5月29日(木)
5月25日(日)
「アルコール健康障害対策基本法推進の集いin東京」に出席しました。

竹富町教育委員会との意見交換

5月20日(火)
【沖縄】文部科学部門視察団が県・石垣市・竹富町の教委や学校などを訪問(民主党ホームページより)

民主党文部科学部門沖縄県教育視察団(団長・中川正春幹事長代行=元文部科学大臣)は19日、沖縄県を訪問し、県、石垣市、竹富町の各教育委員会関係者との意見交換、及び石垣市長、竹富町長への表敬訪問を行った。また、離島での教育環境を把握するため、竹富町立竹富小中学校を訪問した。

 視察団は、各教育委員会で、それぞれの学校教育の状況や課題等について聴取するとともに、八重山採択地区での教科書採択問題について現場の声を聞いた。竹富町教育委員会は、子どもたちのために地域の実態に応じた教育を進めていきたいとの意見を表明。単独採択のための調査研究は可能かなどについて活発な意見交換を行った。

終了後、中川衆議院議員は記者団に対し、現政権が「意図的に国の考えを押し付けていく教育」を進めていると指摘し、教科書採択に当たって文部科学省が行った是正要求について「国の行き過ぎた対応であり間違っている」と厳しく批判した。さらに、「(教科書を)同じものにするということと、和を以って一つにしていくこととは違う。無理に同じにすることはない」とも述べ、地域の実情に合わせた学校の特色ある取り組みを国が支援することこそ必要不可欠であるとの民主党の考えを明らかにした。

 今回の視察には、中川団長のほか那谷屋正義、大島九州男、徳永エリ、石橋通宏各参院議員と上里直司党沖縄県連幹事長が同行した。

 民主党は、それぞれの市町村教育委員会が教科書を採択できる仕組みを基本とした上で、教科書の研究については共同で行うことも可能とする内容の修正案を参議院文教科学委員会で提出している。

<報告書>民主党文部科学部門沖縄県視察報告

5月14日(水)
理数・科学技術教育推進議員連盟総会で、理科教育設備整備予算執行のあり方について、(社)日本理科教育振興協会の皆様と意見交換しました。

4月17日(木)
民主党日本鋳造産業振興議員連盟総会。
日本鋳造協会と関連省庁から鋳造産業の現状についてのヒアリングの後、意見交換しました。

4月16日(水)
国連開発計画(UNDP)ミャンマー事務所長 トイリー・クルバノフ氏と懇談
ミャンマーにおけるUNDPの活動と、日本とのパートナーシップの成果、少数民族への支援について意見交換しました。

3月28日(金)
先日、東京地裁において国家賠償を命じる判決が下された、ガーナ国籍のスラジュ氏の件につき、民主党多文化共生議連で法務省に申し入れをしました。

3月7日(金)
国際女性デー院内集会 日本の国会に「202030」の実現を! 中川幹事長代行が超党派での行動呼びかけ

中川正春幹事長代行は7日、国会内で行われた「国際女性デー院内集会 日本の国会に『202030』の実現を!」に郡和子・男女共同参画委員長とともに参加した。

 「202030」は指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30パーセントにするという国の目標の実現を目指すもので、民主党政権当時に閣議決定し、中川幹事長代行は内閣府特命大臣(男女共同参画)をつとめ、その実現を目指してきた。

 大臣時代をふりかえって中川幹事長代行は、「それぞれの政党で実現に向けて自らの党を律して、自らの党で実現してほしいと求めてきたがこれではダメだと思った」「そういう攻め方ではなかなかなかなか具体的なものにはなっていかないというのが実感だ」と語った。

(民主党ホームページより抜粋)

2月22日(土)
【山梨】党豪雪・雪害対策会議が大雪の被害状況を調査、全力支援を表明

民主党災害対策本部(大畠章宏本部長=幹事長)の豪雪・雪害対策会議は22日、豪雪で大きな被害の出た山梨県に視察団を派遣した。中川正春衆院議員(党対策本部長代行・元防災担当大臣)を団長に、後藤斎衆院議員、牧山ひろえ参院議員を団員とする調査団は、被害状況を調査し、被害に遭われた住民らの意見を聞くとともに、農業経営再建に向けた支援策の策定のために全力で取り組むことを表明した。

 視察団は、山梨県内のイチゴ園芸農家や施設トマト農家など被害にあった地域を訪れ、それぞれの関係者らから被害状況について詳しく話を聞いた。

 はじめに訪れた甲府市小曲町のイチゴ農家は、「想像以上の雪でハウスが潰れてしまった。これから観光農園としてお客さんに来てもらうシーズンになるところだったのに残念だ」と話した。

 また中央市今福、南アルプス市南湖両地区でも雪の重さで潰れてしまったトマト農家のビニールハウスの状態や、同じく雪で枝折れしてしまった果樹園を視察し、被災農家の方たちから意見を聞いた。「高齢化が進んで後継者がいない。そんな中で、このような豪雪被害を受けてしまったが、再建のための補助はどうなるのか」「個人でやっているような小さな農家が多い。そういう農家もしっかりと守ってほしい」「とにかく一日でも早く支援制度を決めてほしい。こちらも早く再建するために頑張る」といった切実な声を聴いた。

 これらの声に対して、中川団長らは「今日は皆さんの生の声を聴かせていただきたくて訪問させていただいた。その声を持ち帰って、国会で早急に支援策作りに取り掛かる」「激甚災害指定や特別措置法の設置など、皆さんの農業経営再建を手伝うためのスキーム作りに全力を上げる。皆さんの期待に応えられるよう取り組み、皆さんがやる気と元気を取り戻して頂けるような支援制度を作り上げる」などと答えた。

 視察には、山梨県連から飯島修県議(県連幹事長)、望月利樹県議(県連副代表)も同行した。

(民主党HPより)