衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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年度別

2013年

12月14日(土)
全国幹事長・選挙責任者会議。

再来年の統一自治体議員選挙については、「来年2月の党大会で自治体選挙に対する態勢を整え、まっしぐらに歩みを進めていく。党本部も全力をあげて、民主党全体の総がかりの選挙と位置付ける。民主党の立て直しがかかっている」(海江田代表)と位置付けた。

 大畠章宏幹事長が全体の党務報告、馬淵澄夫選対委員長は地方自治体議員選挙の対策方針、古本伸一郎組織委員長は党支部の基盤整備についての報告を行った。

 全国から参集した都道府県連合会の幹事長らからは、具体的な支部活動方針等について多くの意見が寄せられ、活発な論議が展開された。

(民主党ホームページより)

12月11日(水)
民主党は11日、党改革創生本部(本部長・海江田万里代表)第3回役員会を党本部で開き、(1)2015年度統一地方自治体選挙対策方針の検討(2)都道府県総支部連合会の基盤整備(3)「暮らしを守る研究会」および総合調査会の検討課題(4)その他――等について約1時間にわたって協議した。

 役員会後に荒井聰役員室長は記者団に、「今回の役員会の方向性は14日土曜日に行う全国幹事長会議に報告し意見をもらい、それを踏まえて党大会の議案書に幹事長報告として入れることが結論である」と語った。

 2015年度統一地方自治体選挙対策方針の検討に関して荒井役員室長は、「今までは候補者選定や支援の仕方は都道府県連に多くをゆだねてきたが、今回の統一地方選挙は極めて大きな意味のある選挙であることから、党本部として積極的な支援の体制を組もうという意味合いから、どういう方向性があり得るかについて議論した」と述べた。

(民主党ホームページより)

11月27日(水)
昨日、特定秘密保護法案が衆議院で可決されました。民主党は対案を提出し法案の修正を求めてきましたが、可決された法案は、秘密の範囲の定義があいまいな上、第三者による監視機関の設置についても不明確なままです。
論戦の舞台は参議院に移りました。参議院では、審議を急ぐことなく、法案の問題点が一つ一つ修正されることを、民主党の対案をもとに引き続き強く求めていきます。

11月13日(水)
民主党は13日午後、与党が提出しているいわゆる「国土強靱化法案」への対案として検討を進めてきた、「国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案」を衆院に提出した。提出に当たっては、担当大臣として災害対策に尽力した中川正春幹事長代行をはじめ、法案作成に中心となって当たってきた三日月大造衆院議員(災害対策特別委員会理事)に加えて、吉田泉、郡和子両衆院議員が同席した。

 本法案は与党案と異なり、財政健全化の観点から、財政規律維持の観点や施策の優先順位付け・重点化について明示していること、東日本大震災の重い教訓も踏まえ、発災から72時間以内の迅速・適切な救助活動について明示していること、組織体制の整備について詳細に規定を置いていること、与党案には設けていない脆弱性評価の検証についても定めていることなどが特徴となっている。今後、災害対策特別委員会で議論が進められる見通し。

(民主党ホームページより)

10月18日(金)
民主党災害対策本部長代行の中川正春幹事長代行を団長とする視察団一行は18日早朝、台風26号による記録的な豪雨と土石流で甚大な被害を受けた伊豆大島(東京都大島町)に入り、特に被害の大きい同町元町神達地区の現地調査を行った。松原仁東京都連会長、泉健太国民運動委員長、石毛茂(西東京市) 、田中健(大田区)両都議会議員が同行した。

 中川団長は、「昼夜を分かたず捜索作業を行っている皆さんに感謝したい。民主党としても、これらの作業がスムーズに行くよう働きかけて行く」と述べた。

 松原都連会長は、「被災現場を見て想像を絶する被害だ。このような災害を防ぐようソフト・ハード両面から対策を進めて行かなくてはならない」と語った。

(民主党ホームページより)

10月16日(水)
「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟」役員会。文化審議会・出版関連小委員会の中間とりまとめを聞き、議連の今後の対応方針について検討しました。

10月11日(金)
大畠幹事長と島根県を訪問しました。
(民主党ホームページより)

大畠章宏幹事長は11日、島根県を訪れ、松江市内で県連常任幹事会(代表・和田章一郎県議)と意見交換を行った。県連役員からは、「民主党の改革の本分であった地域主権について、地域内経済を重視した政策を打ち出して欲しい」「新党結成のような動きにならないようしっかりして欲しい」などの意見が出された。これに対して大畠幹事長は、「組織の見直しを行っている。地方議会の充実をめざして総支部を見直したい」「地域主権についてもしっかり取り組んでいく」などと発言。終了後、岩田浩岳県連幹事長(県議)は「自民党大国島根での党勢拡大に向けた課題について、忌憚(きたん)のない活発な意見交換ができた」と意見交換会の成果を語った。

 意見交換終了後、大畠幹事長は県連役員とともに国営治水事業の現地を視察。船上から現地を確認しながら、斐伊川・神門川治水計画の内、松江市内を流れる大橋川の改修に関連する工事の進捗状況などについて、国交省出雲河川事務所から説明を受けた。

(民主党島根県連)

10月9日(水)
アルコール問題議員連盟総会に出席しました

常任幹事会

党改革創生本部役員会

10月8日(火)
党改革創生本部役員会、常任幹事会など、党内の会議が終日開催されました。
(写真は民主党ホームページより)

日本スリランカ友好議連

日本インド友好議連

10月7日(月)
日本スリランカ友好議連・昼食懇談会、日本インド友好議連・大使との懇談会に出席しました。

10月2日(水)
月曜に山形県を訪問しました。民主党の県連や連合山形の皆さんと懇談しました。
山形県では、連合の組織の半分は、地方選挙では社民党の応援と候補者になってしまうと言います。そうした地方組織の現状は山形だけでなく、かなり多いのではないかと思います。
野党共闘は、中央の国政レベルで語られますが、本当は、地方の自治体議員レベルが大事なのだと痛感しました。同じ会派で、地域政党として一緒に会派を組むことなど、もっと、もっと工夫の余地があるように思います。

写真はICD facebookページより

10月1日(火)
ドイツのベルリンで、文化外交のシンポジウムに出席しました。
フランスの例はもちろん、韓国や中国が映画や孔子学園などの手段で、自国のよいイメージづくりに戦略的に取り組んでいることが、国家の外交や経済展開に大きく貢献しています。それでは、日本はどうかという話に、皆の注目が集まりました。
アニメ、コスプレ、若者のファッションや日本食など、これまでの日本のイメージとは違った文化の発信が始まっています。日本の特徴は、国家が先導してやっているのではない、自力の躍動的な文化発信が魅力的だと、出席者からの評価の声が出ました。
日本も中国や韓国に負けるなと号令をかけていきましたが、こうしたヨーロッパからの評価を聞くと、クールジャパンは、国が前に出るのではなく、後ろから押し上げる形が、日本らしいということです。

9月21日(土)
党災害対策本部と党福井県連の合同で、台風18号による同県小浜市、若狭町の豪雨災害現場の現地調査を行いました。

9月20日(金)
民主党石川県連、連合石川との意見交換会。党改革の方向性、政策に対する新たな枠組み、次期総選挙に向けての公認内定手続き、次期臨時国会における国会対策等について議論がありました。(党HPより)

9月17日(火)
党災害対策本部(本部長・大畠章宏)は17日午後、16日に引き続き2回目となる台風18号に関する災害対策会議を開催。被災県連からの被災調査報告、関係省庁からの被害状況等の報告と対応状況を確認した。(党HPより)

9月13日(金)
日銀は4月以降、黒田総裁が大胆な金融緩和を続けています。最近の、企業を中心にした資金の流れを整理しました。(12年度計数)

日銀の資金供給は、21兆円増えました。これが銀行にわたって、そのうち、借入金として企業にわたった分が4兆円です。ところが、企業から預金の増加分として、銀行に逆流してきた分が6兆円です。日銀の資金が、現場では使われることなく、銀行に滞留している姿が浮かび上がってきます。資金が株式や土地に回っている可能性があり、かつてのバブルの状態になることが懸念されます。さらに、海外進出している大手企業はトータルで9兆円の利益をあげているにもかかわらず、それ以上の金額10兆円を海外の直接投資に振り向けています。企業が儲けた金は、日本国内に還元されずに、海外投資にまわっています。国内の空洞化もさらに進行していく構図が作られています。

アベノミクスで株価は上がっていますが、それが実体経済にまで本当に波及しているのか、疑問です。

9月12日(木)
枝野さんの憲法9条私案が発表されました。民主党が2005年にまとめた憲法に関する調査会報告、中間答申の中身をふまえて、さらに具体的に条文にまとめた内容です。
解釈改憲を続ければ、憲法そのものが空洞化する。条文に明記することで、自衛隊のできること、できないことをはっきりさせることが大切な時期に来ていること。国家単位の安全保障と、国際貢献で自衛隊を派遣する話は、次元の違うことだ。国家単位の安全保障では、専守防衛原則に徹する。国際貢献の自衛隊派遣は、積極的な貢献をすべきだが、自衛隊の派遣は、国連の旗のもとが必須条件。さらに、どちらのケースでも、自衛権に基づく必要な武力行使があるとすれば、できうる限り抑制的であるべき。こうした、原則で、同盟国との共同行動をとっていくべきだ。
私は、自民党の集団的自衛権では、9条の解釈改憲さえもできないと思います。枝野案は、優れています。

9月10日(火)
アルコール依存症対策の基本法の骨子がまとまりました。
交通事故の原因はもちろん、依存症から精神の躁鬱状態に至ってしまったり、家庭内暴力、自殺など多くの社会問題の根底にアルコール依存症があると言われています。
今回の法律は、関係者の間で総合的な対策を考えたうえで、各省庁横断的に対応していく仕組みを作ろうというものです。10月から始まる国会に議員立法として出すことを目標にしています。

9月9日(月)
先日、難民支援協会の主催する円卓会議、「難民の社会統合を考える-日米韓の事例から-」に出席しました。
韓国から難民センター所長のリーさんが来られて、6か月前に韓国で成立した難民支援法についての説明があり、出席者からは、現場での問題点や課題などが指摘されました。
以前は、韓国は日本の制度を取り入れて運用していたのが、ここに来て一気に国を開いて多文化共生を進めるための法制度を整えたということです。
日本の何歩も先を歩き始めた韓国に、日本の各界議論があまりにも遅れている現実を痛感しました。

9月6日(金)
民主党の新しい人事に続いて、落選議員の再起を促す公認内定指針が発表されました。1次、2次、3次と続く中の1次分の中身です。
出来うる限り党がオープンに候補者を募集し、関係者が参加して候補者を決めることが大事です。具体的には公募と予備選挙を積極的に使っていくことです。2次、3次と続く中で、各地域の主体性を尊重しながら、開かれたシステムを実現することで、民主党の新しい活力を作っていきたいと思います。

9月4日(水)
「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」で、石橋議員、徳永議員のミャンマー・カチン州視察報告会を開きました。
日本に住むカチン出身の皆さんも多く参加をしてくれました。
いくら現政権が民主化の成果を国際社会にアピールしても、人口の40%を占める少数民族との間に、いまだに紛争が絶えない事実があります。カチン族も多くが難民化して、本来は優秀な民族であるにもかかわらず、極貧の中で苦しんでいることが報告されました。
和平に向けて日本が果たすことのできる役割が多くあり、私自身もできることを模索しています。

9月4日(水)
両院議員総会で、民主党再生のための参議院選挙総括と組織についての新体制が発表されました。
政策分野では、総合調査会を設置しました。憲法、エネルギー(原発)、経済連携(TPP)など重要課題については、責任者(情報発信ができる役者)をはっきりさせて、党をまとめたうえで、国会論戦にものぞめる体制ができました。
もう一方で、党の組織と運営体制を刷新する課題があります。改革創生本部で集約された問題を実現する実行部隊を作ります。ここは、私が先頭に立ってやり抜こうと思っています。

9月3日(火)
竜巻の被害が出ています。
現場では、被害から立ち直るための支援を国が前に出て進めることが期待されます。現状の災害救助法では、一人一人の被害がいくら甚大なものであっても、面的にまとまったものでなければ、激甚指定で救済することができない欠陥があります。気候変動の影響が出てきているだけに、法の改正が必要だと思っています。

9月2日(月)
民主党は、海江田代表の続投が決まり、火曜日には、刷新された新しい人事で、再出発をします。
これまでのやり方と違うところは、経済、憲法、原発、TPPのような主だった政策課題を中心に、責任者を配置して、政策プロジェクト推進型の体制をつくること。もう一つは、衆参選挙の総括に基づいて、民主党の体制を外に開いて、参加型にすると同時に、逆風にも耐える足腰を構築する民主党立て直しプロジェクトを推進する体制を作ります。
全党一体となって、全員野球ができる体制を作ることだと思っています。

9月1日(日)
昨日、鈴鹿市の防災訓練があり、私も参加をしました。
すべてが計画通りに進む旧態依然とした訓練ではなく、途中で思わぬ事態が発生するという仕掛けを入れ込んで、その時の対応で足りなかったところをまた、追加修正していく方法がとられたりしています。これは、国の有識者会議で東日本の震災をふまえて、専門家からまさに指摘があったところです。
鈴鹿は、頑張っています。

8月7日(水)
8月1日~3日、ポーランドのワルシャワで開催された、北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)の第10回総会に出席しました。
今回の総会には日米韓の三カ国以外に、開催地であるポーランドはじめ、欧州の議員や、アフリカの議員が出席し、北朝鮮の人権問題を解決するために国際機関が果たす役割について議論しました。
東欧は、ソ連崩壊後の民主化プロセスを経験してきただけに、現在の北朝鮮には憤りを持って批判する議員たちの姿がありました。
日本からは、私と、民主党の津村啓介議員が出席し、拉致をはじめ、強制収容所の問題など、北朝鮮当局による人権侵害は、それぞれの当事国間や北朝鮮国内だけの問題ではなく、国際社会の関心事項であり、国連で北朝鮮人権に関する調査委員会を設置するなど、国際社会での対応を強化していくべきである、と主張しました。

IPCNKR第10会総会報告書

8月6日(火)
電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟の役員会がありました。
文化庁の審議会における検討状況の説明の後、法制局がまとめてくれた原案をもとに、次の国会での議員立法を提出にむけて、今後の対応についての意見交換をしました。

6月25日(火)
アルコール問題議員連盟総会。
基本法の制定にむけて勉強をかさねています。

6月18日(火)
参院選挙に向けた第3回のマニフェスト作成委員会(委員長・海江田万里代表)が18日午後、国会内で開催され、冒頭、海江田代表があいさつに立った。この中で海江田代表は参院選マニフェストの策定状況について触れ、同日、案を確定して「次の内閣」閣議にかける段取りであることを紹介しつつ、「私たちは『くらし』と『いのち』と『みらい』の3つをしっかり守っていくということを柱に今度のマニフェストをつくってきた」と述べた。

 そして、「ひるがえって自民党幹部の発言の中には、命を軽んじる発言が見える」と厳しく指摘。「私たちはとことん命を守っていくことを大切にしていきたい」とし、「限られた時間だが集中した議論を」と参加議員に呼びかけた。

(民主党ホームページより)

6月13日(木)
「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟」を立ち上げました。

6月10日(月)
明治大学大学院 山脇啓造先生の講座で「日本の外国人政策のこれから」をテーマにお話しさせていただきました。

6月7日(金)
6月4日(月)~6日(木)
ドイツ・ベルリンで開催された、ドイツ、日本、アメリカの対中国政策に関するシンポジウム(ベルリン日独センター、フリードリヒ・エーベルト財団主催)に出席しました。
会場からは、中国に対する心配よりも、日本が右傾化して尖閣問題がエスカレートしていくのではないか、という懸念から日本に対する心配の声が多くありました。その情報の多くは、日本国内での報道やWEBから得ているとのことでした。

スピーチ資料

5月30日(木)
大畠章宏代表代行、中川正春幹事長代行、櫻井充政策調査会長、山井和則「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣は30日午後、党本部に山本幸司・労働者福祉中央協議会(中央労福協)副会長をはじめ同協議会一行を迎え、「中央労福協『2013年度 政策制度提言』」に関する要請を受けた。中央労福協は労働団体や労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、全国に組織されている地方労福協で構成する勤労者福祉活動のための組織。
(民主党ホームページより)

5月29日(水)
29日午前、来日中のインドのマンモハン・シン首相と都内で会談した。

 約30分の会談で海江田代表は、民主党政権下で取り組んできた経済協力が進展していることを嬉しく思うと述べた上で、「日本とインドには長い友好関係がある」として、東日本大震災時のインドの支援にあらためて感謝を表明した。

 シン首相は「インドは日本のあらゆる政党、政権と協力していきたい」として、日印の戦略的グローバル・パートナーシップの深化に言及、海江田代表は「政府間の協力を野党としても後押ししていく」と表明した。

 また、海江田代表から日本の産業に重要なレアアースについて、日印で協力していきたいと要望し、シン首相も日本と共同で進めていきたいとした。

 シン首相からは日印防衛交流について言及があり、海江田代表はソマリアの海賊対処活動などで日本の自衛艦が毎回インドに寄港する際のインド側の協力に謝意を表明した。会談後、海江田代表が記者団に説明した。

(民主党ホームページより)

5月28日(火)
民主党は28日午後、第584回常任幹事会を党本部で開催した。

 冒頭、海江田万里代表は、「新たに幹事長代行を馬淵澄夫さん、長妻昭さん、蓮舫さんにお願いしたい」と述べた。細野豪志幹事長からは「馬淵さんにはこれまでどおり選挙、党務、情報発信をお願いしたい。長妻さんには社会保障の観点から、蓮舫さんには行革や子育て、教育などについて発信を強めてほしい」と述べ、既に就任している中川正春衆院議員と併せて幹事長代行4人体制となることを報告した。

 協議事項としては加藤敏幸選対委員長から次期参院選について高井崇志氏(岡山県選挙区)の推薦内定が提案され、協議の結果、原案通り決した。また東京都議選について田中英二氏(島部選挙区)の推薦内定が決まった。

(民主党ホームページより)

4月26日(金)
岡崎トミ子副代表、中川正春幹事長代行、安井美沙子党国際局副局長・党女性委員長代理は26日、国会内で森まさこ内閣府特命大臣(男女共同参画)から「政治分野における女性の活動促進について」の要請を受けた。

森大臣は「民主党政権時代始まった良い取り組みは継承させていただいている」とあいさつし、2020年までに政治の世界や企業などで指導的地位に女性が占める割合を30%にしようという内閣府の目標である「202030運動」へのさらなる支援を要請した。

岡崎副代表は「民主党には女性が出馬する際の資金を支援する『種と水』という女性基金があり女性の候補者に資金面での支援をしている」と伝えると、大臣からは賛辞が示された。

岡崎副代表はまた「衆院議員に占める女性の割合は190カ国中101位から総選挙の結果を受けて民主との女性議員の減少に伴い160位とさらに順位を下げた。成長戦略の中でも女性の活躍がカギを握っているとされている。政治の分野でもこの改革を進めて行かなければいけない」と話した。

産休や育休を取得する際、職場や上司の意識改革の必要性について意見交換になり、早くから「イクメンの会」を推奨してきた中川幹事長代行は「政府の中にも抵抗勢力がいる。抽象論ではなく具体策を持って議員立法などで進めていかなければなかなか進まない」と指摘し、「大臣当時、担当省だけでなく、各省庁へもイクメンの推奨を投げかけてきた。引き続き閣議などでも取り組みを確認してほしい」と問題提起、森大臣もこのアドバイスに熱心に耳を傾けた。

(民主党ホームページより)

4月23日(火)
 民主党「次の内閣」は23日国会内で閣議を開き、「参院選マニフェスト作成へ作業を本格化すること」「児童通学安全確保法案」「国家公務員制度改革関連法案」などを了承した。

 参院選マニフェストについては、同日までに各部門・調査会・プロジェクトチームから提出された政策各論をもとに、5月中旬から地方組織との意見交換を開始し、下旬までに終了することを決定した。地方との意見交換はウェブ会議システムを使用し、関係各ネクスト大臣出席のもと集中的に行う。

 児童通学安全確保法案は、通学中の子どもが巻き込まれる交通事故が相次いで発生していることを受け、国や地方自治体が責任を持って通学路の安全を確保し、子どもの命を守っていく体制を整備するとしている。

 国家公務員制度改革関連法案については、効率的で質の高い行政サービスを実現し、縦割り行政や天下りの弊害を除去するとともに、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくるため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を推進するもの。

(民主党ホームページより)

4月16日(火)
民主党は16日、選挙区30議席、比例代表50議席削減を盛り込んだ公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を衆院に提出した。 党政治改革推進本部長の岡田克也最高顧問、副本部長の中川正春幹事長代行、渡辺周議院運営委員会理事が衆院事務総長に法案を手渡した。

 衆議院の小選挙区の「0増5減」を先行させるための公職選挙法改正案を与党単独で強引に委員会に付託する動き等があるなかで、札幌高裁や福岡高裁等はこの「0増5減」の緊急是正法が「1人別枠方式」を違憲とした最高裁判決の趣旨とは「質的に異なる」としており、「0増5減」だけでは再び違憲と判断される可能性もあることから、さらに踏み込んだ格差是正、定数削減を行うべきとの立場で法案を提出した。

(民主党ホームページより)

3月26日(火)
駐日トンガ大使Tania女史、APPU会議で来日中のトンガ国会議員・Fakafanua氏と懇談。右手前は日本トンガ友好議連事務局長の馳浩議員。

民主党ホームページより

3月12日(火)
民主党次の内閣の閣議に出席。
「日銀総裁、副総裁の任命についての同意・不同意」、「子どもの貧困対策法案」などを決定しました。

連合福井との意見交歓会/民主党ホームページより

農業者との意見交換/民主党ホームページより

3月9日(土)
海江田代表の全国行脚に同行し福井へ行きました。

3月6日(水)
民主党日豪議員連盟でオーストラリアの若手政治家の皆さんと意見交換をしました。

3月5日(火)
幹事長代行として笠浩史ネクスト文部科学副大臣とともに、日本教職員組合より「2013年度政府予算案に係る要請書」を受け取りました。

民主党ホームページより抜粋~~~

中川正春幹事長代行、笠浩史「次の内閣」ネクスト文部科学副大臣は5日午前、日本教職員組合の岡本泰良書記長らを国会内に迎え、細野豪志幹事長あての「2013年度政府予算案に係る要請書」を受け取った。

(中略)

中川幹事長代行は、35人学級を対象を広げて実施して行くことや高校授業料無償化を継続することなどの重要性を指摘したうえで、安倍政権の対応について「教育関係予算が狙い撃ちにされている。これはひっくり返していかなければならない。論陣を張ってしっかりとやっていく」と表明。子どもたちの育ち・教育を政治が後押ししてきた民主党の取り組みの継続に向け、努力していく考えを示した。笠ネクスト文科大臣は「子どもの数が少ない方が先生の目が一人ひとりに届くのは当たり前。いじめなどさまざまな子どもたちを取り巻く問題を考えたときにも少人数の方が有効」と語るとともに、要請事項ついて実施した場合と実施しない場合との数値をふまえて、政府に改善を求めていく考えを示した。

2月28日(木)
イクメン議員連盟に出席しました

2月27日(水)
2月27日(水)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任式に行ってきました。
7万人の大観衆の中で行われた式典では、韓国の発展、特に経済の民主化に対するゆるぎない自信と、落ち着いた指導者の物腰は、国家の元首としての安定感にあふれていました。
北朝鮮の人権問題に長年かかわってきた私のパートナーの黄祐呂(ファン・ウヨ)議員は、与党であるセヌリ党の代表として大統領の右腕を務めています。式典後に懇談した時に、「朴大統領は、まずはアメリカとの同盟強化。次に中国との連携を模索していく可能性がある。大統領は、中国語も少しできて中国を強く意識している。私は、日本との関係が中国以上に意識されることが、韓国にとっても大切だと思う。日韓の具体的な政治連携のきっかけを作っていきたい。」こんなことを語ってくれました。

2月22日(金)
24日の党大会に向けて様々な議論が出ています。
党の分裂を反省して、最終的な意思決定過程に関する見直しもその一つです。政策は、これまで「次の内閣」(NC)で最終決定だとしていました。これを、余程こじれたものは、常任幹事会での最終決定としようと言う規約の修正案が出されます。これも党改革の第一歩であることに間違いはありません。
一方で、こうした改革も、初めから党を割るつもりで反対闘争をするような場合には、もちろん効力はないのでしょう。突き詰めて言えば、最悪の状況から辛抱して這い上がるプロセスを経験することが、実は、何にも増して党の団結につながるのです。ここを、信じて、頑張ることだと思っています。

函館市議団要請

スポーツ議連、オリンピック・パラリンピック招致議連総会

2月21日(木)
津軽海峡の対岸にある大間原発建設の凍結について要請を函館市議団よりうけました。

スポーツ議連(超党派)と2020年オリンピック・パラリンピック日本招致議連(超党派)の総会に出席しました。

2月18日(月)
党の綱領や、再生に向けての提言に対して、多方面の皆さんから多くの声をいた
だいています。私も、長野、山口、神戸に出かけたり、落選議員の皆さんの声を聞か
せていただいたりで、身につまされる思いを重ねています。
一方で、しっかり確信を持ったのは、「皆、めげていない」ということです。もう一
回、元気出して頑張るぞという気概、ここが一番大事で、一人ひとりの思いに、それ
が溢れていること。このことが、何よりも嬉しく思います。

2月15日(金)
民主党綱領検討委員会役員会に出席。
綱領文案の最終調整に向けて方向性を確認しました。

2月13日(水)
日本EU議員会議に出席
EUとの科学技術協力についてリードスピーカーとして発言しました

2月6日(水)
「アフリカと日本の未来を考える:アフリカ市民協議会代表団との懇談会」
今年6月、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が横浜で開催されます。
日本がアフリカの将来に向けてどのようにかかわっていくべきか、代表団よりのヒアリングと意見交換をしました。

在日のミャンマーの少数民族のみなさん 民族毎に衣装が違います

1月30日(水)
ミャンマー視察の報告会
内戦の即時停戦のためには国際社会が連携してミャンマー政府に申し入れていくことが必要です。

タイとミャンマーの国境付近にあるカチン族難民居住区/バーン・マイ・サーマッキー村にて住民リーダーとの意見交換

ビルマ労働組合連盟セミナーにて

1月28日(月)
1月16日から24日の日程でタイとミャンマーに行ってきました。
目的は大きく3つ。
?∥荵姐馗蟒擦離廛蹈哀薀爐両?況と今後のあり方についての意見交換
?▲潺礇鵐沺疾?府とカチン民族独立軍との内戦に関する実態調査と政府関係者への申し入れ
?£ミャンマー政府と少数民族との和平樹立に向けた政治プロセスへの日本の支援のあり方

30日(水)17:00~に視察報告会を予定しています。