衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年7月17日(火)

1.発言要旨

 おはようございます。

 それでは、いつものように私から幾つか報告をしたいと思います。

 まず、九州地方を中心にする梅雨前線に伴う大雨について、13日より2日間にわたって、私を団長とする政府調査団が、被害状況と現地の応急・復旧対応状況について調査をしてまいりました。

 熊本県、大分県及び福岡県を中心に、現時点では、報道もされておりますように死者が28名、行方不明者4名、住家被害7,000棟以上の甚大な被害が生じております。被災された皆様、そしてお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠を捧げたいと思います。

 まだ行方不明者が4名残っておりますので、捜索を関係者が一丸となってやっているという状況であります。

 2日間の行程では、被災現場調査と併せて知事や市長などから被害状況等をお伺いするとともに、避難されている住民や、浸水後の片づけに追われている被災者の皆様からもお話を伺ってきました。

 14日には、今回訪問できなかった佐賀県、福岡県、この二つはなかなか天候の状況もあって行けなかったんですが、両知事に電話をいたしまして、被害状況等を直接お伺いしたり、国ができる支援というのを具体的に説明させていただきました。

 そして、今回の調査を通じて改めて、経験したことのないような大雨、すさまじいものでありましたが、これの規模が甚大なものであったということ、引き続き行方不明者の捜索・救助活動に全力で当たる必要があるということ、それから、今後はライフラインや鉄道を初めとするインフラの復旧や、被災された方々への支援が重要になってくるので、迅速に弾力的な対応をしていくということ、それぞれの状況に応じた事務手続といいますか、それを弾力的に運用していくということを具体的に指示をしております。

 これからも被災地方公共団体と緊密に連携をしながら、情報を共有して災害の応急対応、あるいは今後の復旧・復興に万全を期してまいります。

 次に、7月16日でありますが、新潟県並びに柏崎市、刈羽村主催の「新潟県中越沖地震5周年合同追悼式」に政府代表として出席をいたしました。併せて、柏崎市の復興公営住宅を訪問しまして、柏崎市北条地区の復興・防災取組状況であるとか、あるいは上越市の板倉区国川の地すべり現場を視察いたしました。

 震災発生から5年を経て、被災者の方々や関係者の皆様の努力により着実に復旧復興が進められているということを心強く思いましたし、政府としても、今後も新潟県並びに柏崎市、刈羽村を初めとする関係市町村と十分に連携をして、震災地域の復興に力を尽くしていきたいと思っております。

 次に、「防災対策推進検討会議」の第12回になりますが、7月19日に開催をいたします。今回の会議では、今年の夏に予定をしている最終報告書の取りまとめに向けて審議を行う予定であります。会議の下に設置された三つのワーキンググループにおける検討結果についても報告を行う予定であります。夏頃に取りまとめるということでありましたので、今回19日の会議において最終報告の素案について審議をしていただいて、できるだけ早い時点で取りまとめをしていきたいと思っております。

 以上です。


2.質疑応答

(問)朝日新聞の赤井と申しますが、防災対策推進検討会議の最終報告なんですが、今回予定されているというのは、大体いつぐらいとか目途は見えているんでしょうか。

(答)そうですね、明後日開催して、その結果を踏まえて、もう1回か2回はやっていかなければいけないんだろうと思います。(問)そうすると、具体的に2、3週間後ぐらいですか。

(答)そうなりますね。

(問)朝日新聞の岡本です。また防災対策に関係ないんですが、原発の反対のデモがどんどん拡大の一途をたどっていると言えると思いますが、普通の一般の人たちが政治に対して声を上げ始めたということだと思うんですが、この動きを大臣としてはどういうふうに受け止められているか教えていただけますか。

(答)マスコミで伝えられているように、それぞれの団体とか、あるいは組織立った形で動きが出ているということではなく、ネットを中心に皆さんの思いというのがあのような形であらわれてきているということだと思います。そこのところは、政府としても、あるいは私自身も真摯に受け止めて、更に議論を深める。この日本のエネルギーの状況と、それから原発の安全性というものについて、更に議論を深めた上で理解を得ていくということが必要だと思っています。

(問)そのデモが始まって、総理もその声を受け止めているというふうなこともおっしゃっていますが、だからといって、今大臣がおっしゃったように、受け止めていますよ、聞いていますよと言うだけで、別に何ら具体的な行動にあらわれていないと思うんですが、その点についてはどうですか。

(答)その一つの試みというのが、全国で対話集会をしていこうということだと思うのですけれども、集会の持ち方もいろいろ御批判もいただいていますが、そういうところをまた整理しながら、それこそ議論が深まるような形で国民にも参加をしていただいて、そして結論を得ていくということだと思います。

(問)野田内閣の姿勢についてちょっと聞きたいんですけれども、最近、集団的自衛権の議論を始めようとしたり、あとは原子力の基本法でしたか、中で「安全保障」という文言が入ったり、あとは宇宙利用をもうちょっと活発化していこうというような動きがあって、昨日は前原政調会長が韓国のどなたか閣僚とお会いになった時に、韓国側からもそういった動きに対して懸念が示されているんですが、どうも他にもいろいろやることはあるんだろうというような声もあり、ちょっと内閣として前のめりなんじゃないかというふうな意見もありますが、大臣はどういうふうに受け止められていますか。

(答)野田内閣がそういう方向で議論を進めているというよりも、その周辺が課題として先ほどのような点を取り上げて、違う文脈でといいますか、防衛とか、あるいは憲法とかいうこととは違う文脈の中で、そうした指摘なり議論なりを提起しておられるということだと思います。政府が必ずしもその方向で結論を得て、そして動き始めたということではないと、もちろん野田総理もそういうことで、総理自らがこういう方向性だという結論を持って話をされたことはないと理解しています。だから、いろいろな議論が活発になるのは、私はそれでいいと思いますが、しかし、どういった方向へ向けていくかというのは我々閣僚の中での議論、総理のリーダーシップの中で方向付けていくということだと思いますので、そこまでコミットは始まっていないと理解をしています。

(問)今の関連ですけれども、野田内閣というよりは、その周辺がという話でしたけど、その周辺がというのは、どういったことでしょうか。

(答)いろいろな審議会とか、あるいは党とか、そういう意味ですね。

(問)九州の豪雨の激甚災害を指定するかどうかという話なんですけれども、昨日のテレビ番組で首相が触れているみたいですが、それについての御見解を。指定するのであればだいたいいつの段階になりそうなのか。

(答)これは難しいところがあって、客観的な被害の数字を積み上げて、具体的にある一定の被害金額を超えた場合に激甚ということであるのか、あるいはそれぞれ、局部の場合はそれぞれの公共事業に対する財政的な規模というものを勘案して決めていくという形で、本来は客観的なものなんですね。ところが、被災地へ行くと、皆さんこれに期待をされて、気持ちの上で思い切って対策をやっていきたいという思いがあって、激甚の指定を早くしてほしいと、こういうことが上がってくるんだと思います。私も現場へ行って、そのつもりでやってくれ、思い切ってやってくれということをお伝えをしたんですが、本日中にも九州一帯の被害をどれぐらいに想定していくのかという数字が出ると思いますし、全国でもどういうことになったかということで出てくるかと思います。我々としてはでき得る限り、今回の梅雨前線が停滞をしている期間に起こった災害という形で、期間を長くとって一つの災害として見た上で数字を出していきたいと思っております。

(問)今のお話は、激甚は激甚のルールがあると思うのですけれども、そのルールはちゃんと適用するということでいいんですね。恣意的にこれを激甚災害に指定するとか、それを前倒するとかではなく。

(答)それは法律がある話でできない。

(問)それはいじるという話じゃないということでいいんですか。

(答)はい。

(問)毎日新聞の池田です。今の激甚の関係で、梅雨の期間中全部でとりたいということは、つまり局部の局激ではなくて、本激として指定できればということでお考えですか。

(答)そうです。

(問)それから、今日にも想定被害が出てくるということですけれども、それは激甚指定の基準となる被害額等が今日にも出てくるということでしょうか。

(答)目安ですね。本当に我々の気持ちとしては、もう激甚になるんだと言いたいんですけれども、これは法律の基準の中で決まってくることなので、それを前提にしながら運用していきたいと思っています。そういう意味で、前線が停滞しているということで一連の災害が起こっているわけですから、その期間というのを全体でとっていくという工夫が必要なんだろうと思います。

(以上)
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