衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年6月26日(火)

1.発言要旨

 おはようございます。

 私から幾つかお話をします。

 まず、男女共同参画ですが、6月22日金曜日に「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」が総理官邸で開催されまして、関係閣僚出席のもと、「女性の活躍促進による経済活性化行動計画」を取りまとめました。

 総理からは、この行動計画を第一歩として施策を更に具体化して、日本再生戦略に反映させるとともに、年内に具体的な工程表を取りまとめるように指示がございました。

 本日の閣僚懇談会では、「行動計画」に関連して古川大臣から発言がありまして、企業の方々に御協力をいただく「女性の活躍状況の見える化」について、関係閣僚への協力要請がありました。

 私からは、女性公務員の採用の拡大と男性公務員の育児休業の取得促進について、関係閣僚の協力を要請いたしました。特に30%の女性採用枠の達成に向けて、これを実質クオータ制と捉えていただき、それぞれ今採用が始まっていますけれども、その中で配慮するようにということでお願いをいたしました。

 今後、総理指示も踏まえて、古川大臣とともに関連省庁との調整を図りながら、工程表の具体化を進めていきたいと思います。

 それから、防災関係でありますが、6月28日木曜日に第11回の「防災対策推進検討会議」を開催いたします。

 今回の会議は、「被災者支援に係る課題について」と「防災対策の理念と多様な主体による防災活動について」を議題として、夏頃に予定している最終報告に向けて議論を深めていただく予定であります。

 詳細については、事務方に確認をしていただきたいと思います。

 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)毎日新聞の池田と申しますけれども、先週、自民、公明両党が南海トラフ巨大地震に対する対策の特別措置法を共同で提出されたわけですが、これに対して民主党としても議論されていると思うのですが、それに対する受け止めは如何でしょうか。

(答)私自身もそれぞれ今別個になっている南海トラフ関連の法律に対して、もう一回総合的に見直して、統合化していくということについては、以前から申し上げているとおり、必要であると思っていまして、その辺の検討にもしっかり入っていきたいと思います。参考にさせていただきたいと思っております。

(問)その法案の中でも、緊急対策区域という形で、新たに区域を網かけするような形のものになっているんですけれども、そういったものも大臣としては必要だというお考えでいらっしゃいますでしょうか。

(答)前から震源域については、網かけがあったわけですけれども、そこが今度広がりますので、それについての見直しも必要だろうと思います。

(問)NHK、岡崎です。今日、一体改革の法案が本会議で記名採決がありますけれども、今日の閣議、閣僚懇談会では総理含め、関係閣僚から何かそのことについての発言はありましたでしょうか。

(答)特にありません。

(問)日本テレビ、中濱といいます。昨日、尾崎高知県知事がいらっしゃって、大臣の方から今後南海トラフに関してもそうですが、経済で防災面の対策を打っていくというふうなお話をされていましたが、今後省庁とか、財務大臣とか、そういう調整も必要ですし、その辺大変かと思うのですが、今立てている具体的なプランとか、言える範囲で構わないのですが、もしあれば財政的にどれぐらいの規模になるのか、その辺もしプランがあれば教えてください。

(答)まだ被害想定が出てきていませんが、それに対してレベル1とレベル2の対策があるわけですけれども、レベル1については、特に国交省を中心に堤防の高さをどう完結させていくのかということをやっていかなければいけませんし、レベル2については、逃げるということになりますから、避難ビルであるとか、逃げ道等々の確保であるとか、あるいは都市計画の中で、もしかしたら地域によっては高台移転を事前に計画的に行うというところも出てくる可能性もありますし、その他地域計画の中では具体的ないろいろな工夫があると思うのです。
 被害想定を前提に、いかに減災していくかということで、トータルではいずれ出さなければいけないということだと思います。しかし、概算要求と並行してという作業になっていくと思うので、まだ具体的な数字だとか目標については、これから作業をしていくということです。

(問)現時点で全国の防災対策費がもう底を突きつつある中で、その辺の何か手当てとか、その辺更に積み立てていくとか、その辺の話はどうでしょうか。

(答)そうですね。財源ということが一番ポイントになってくると思います。私も知恵を尽くしていきたいと思うのですが、それは公的な資金を使うということだけではなくて、民間資金も防災計画の中にいろいろな工夫をしながら、投資の対象になってくると思うので、そういうことも含めて考えていきたいと思います。
 それから、手法としては、PFIだと思います。使っていく要素もありますので、トータルでできるだけ前倒しでしっかりと政策をそれぞれの地域の課題というのが前倒しで解決していけるように頑張っていきたいと思います。

(問)朝日新聞の赤井と申します。衆院で消費増税法案の採決があると思うのですけれども、今回党内から造反が出る可能性があるというか、政権にとって大きな節目になると思うのですけれども、ご所見をいただければ。

(答)党内それぞれ意見が出てきていますけれども、最終的には皆が決めて、一丸となって一歩でも二歩でもこの国の最大の課題を進めていくということで、解決をしていただきたいと思っています。

(問)朝日新聞、岡本です。今の質問に関連して、いつもこういう重要局面で小沢元代表に振り回されている現状というのがあると思うのです。党内には、いっそのこと離党してくれたほうがすっきりするというような声も上がっていますが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

(答)まだ投票が終わったわけではありませんから、それで最初から離党だとか離党でないとかというような議論を私達はするのではなくて、いずれにしても党でしっかりとしたプロセスを踏んで議論をして、そこで結論が得られたというものに対して、やはり皆が協力をして、それを国会で通していくということ、これに全精力を注いでいくということですね。
 今からそんな話をしていたら、まとまるものもまとまらないというようなことでありますから、まだ時間がありますので、全力を尽くして団結をしていくという環境をつくっていくということだと思います。

(問)ちょっとお答えがかぶってしまうかもしれませんが、あと4時間ほどすれば採決に移っていくわけですが、最後に大臣から反対をしようとしている方々に一致団結するためのメッセージというか、訴えみたいなものがあれば教えてください。

(答)是非大局を見ていただきたいと思います。この国が立ち往生して、すべてを先送りにしていくということ、これはおそらく耐えられないリスクといいますか、この国自体の大きなリスクにつながっていくということになると思うので、ここで野党とも話し合いの中で方向性として進めて、いわゆる財政バランスもとっていく、それから社会保障関係も一歩でも二歩でも進むというような方向性ができたわけですから、そこに向けて進めるというメッセージが世界の市場に対しても、あるいは国民に対しても大事な局面だと思うので、一歩でも二歩でも進めるということで、団結をしてもらいたいと思います。

(以上)
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