衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年3月16日(金)

1.発言要旨

 明日、3月17日ですが、視察に出かけます。宮城県の石巻市及び仙台市を訪問しまして、「新しい公共」及び男女共同参画に係る取り組みの状況を視察します。石巻市では、東日本大震災以降の被災者支援や復旧・復興の取り組みにおいて、多くのボランティアやNPO等が連携をしまして、円滑かつ効率的な活動が行われています。亀山石巻市長との会談や石巻災害復興支援協議会の皆さんと懇談をしたいと思っていますが、「石巻モデル」ということで、先進的取り組みをしていただいているところでありますので、これからの参考としたいと思います。
特に、私は防災の観点からも、こうした共助といいますか、民間と行政がうまく機能し合いながら、復旧あるいは災害を克服していくという一つのモデルとして参考にしていきたいと思っています。併せて、石巻でNPO法人が運営している地域のコミュニティ・スペースを視察しまして、また仙台では、被災女性の相談事業に携わる方々と意見交換を行うことで、男女共同参画の取り組み状況を把握することにしています。

 詳しい日程及び行程は別途お知らせをすることになっておりますので、よろしくお願いします。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)朝日新聞、岡本です。消費税の一体改革に絡んで、党内の審査が今日、一応最終日とされて、いろいろ進んでいますが、前原政調会長もいろんな意見があるから柔軟に対応していく考えも示されていますけれども、素案とか大綱でいろいろ、党内手続でいろいろと積み上げてきたものというのは、一体じゃあそれだったら何なんだという声もあるんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。

(答)政策調査会の役員の皆さんを中心に、あるいは税制調査会も含めてということだと思うのですが、努力をしていただくということだと思います。形としては大綱で一つのコンセンサスができて、丁寧に積み上げてきて結論を得た。その大綱に基づいて法律というのが組み立てられているわけですから、本来は是非これでご理解をいただきたいというように私自身も思っています。

(問)でも、いろんな異論が相次いで、それに対して柔軟に対応しようというのが、素案であったり大綱を決めた時に意見として出ていないのに、今さら何だという声が出ていることについてはどういうふうにお考えでしょうか。

(答)引き続き努力をして、まとめていただくということだと思います。

(問)日本テレビの中濱です。新潟の上越市で今、大規模な地すべりが起きて、多くの住宅に被害が出て、また避難されている方もいます。今年は冬は雪が多かったので、これから春にかけて更に他の場所でもこういう地すべり災害というのを心配されますけれども、現在の政府防災担当としての対応というのは何かありますでしょうか。

(答)既に文書でもって発出をしまして、今年は特に雪が多かったということがあるので、地すべりが心配されるところについては警戒体制をしっかりつくっておくということと、特にあのような地すべりが一旦起こり始めると、国の方のTEC-FORCE、技術的な背景を持った人員をそこへしっかり配置をして、大規模なものにならないように、特に水抜き等をやっていく対応をしていくことが即できるような体制をとりなさいということで、文書でもって発出をして、注意を促しています。
 あとは、今日もそんな指示をしたんですが、地すべり地帯というのは事前に分かってやっているので、特にそれの点検、これは地方自治体が中心になってということになると思うんですが、怠らないようにということだと思います。

(問)何か財政的な支援とか、今その辺のお考えというのはいかがでしょうか。

(答)対応していく中で、地すべりをこれからどのように除去する、あるいはまた、これ以上それが進まないように止めるということをやっていかなければいけないわけですから、今の枠組みの中でそれができるということになっていますので、それを使ってということになると思います。

(問)すみません。共同通信の小野塚ですが。今のことに関連してなんですけれども、今日も指示したがというふうにおっしゃったんですが、これは誰に対しての指示で、どういう場でのことなんでしょうか。

(答)私の直下といいますか、担当官に対して、各省庁にそうした意向を伝えて、そこから、省庁ということは国土交通省です。その意向を伝えて、そこから対象の地方自治体にということになると思います。

(問)それは内閣府の内閣府防災の事務の人にという趣旨ですか。

(答)そうです。

(以上)
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