衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


  • Profile
  • ひとこと
  • 正春の一週間
  • 政策について
  • かわら版
  • 活動履歴
  • 事務所案内
活動履歴
  • メニュー
  • 活動履歴
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • ホームへ戻る
事務所案内

中川正春事務所

〒513-0801
鈴鹿市神戸7-1-5

059-381-3513

地図はこちら

名張事務所

〒518-0702
名張市鴻之台2番地58-2
トレンドビル2階

0595-63-6381

地図はこちら

国会事務所

〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 519号室

03-3508-7128

地図はこちら

内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年8月17日(金)

1.発言要旨

 おはようございます。

 私の方から三点ほど報告をさせていただきます。

 8月13日からの大雨にかかる被害状況や対応についてですが、近畿地方や東海地方では局地的に猛烈な雨を観測するなど、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となり、高知県安芸市では竜巻が発生いたしました。この大雨等により、これまでに死者2名、行方不明者1名の人的被害の他、多数の住家被害が生じるなど、近畿地方を中心に被害が発生しております。政府としては、14日に関係省庁が集まりまして、気象状況及び各省庁の対応状況について情報共有を図って警戒態勢を強化したところであります。

 この災害に対して、京都府宇治市に、災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用されました。京都府知事からの災害派遣要請に基づいて、14日から16日にかけて自衛隊が行方不明者の捜索活動、及び孤立施設への移送活動を実施をしたということであります。引き続き詳細な被害状況の把握に努めるとともに、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができるように、地方公共団体と連携して万全を期していきたいと思っております。

 次に、首都直下地震対策及び南海トラフ巨大地震対策協議会の開催についてです。

 先週8月10日の金曜日ですが、有明の丘基幹的広域防災拠点施設におきまして、午前中に首都直下地震対策協議会、それから午後に南海トラフ巨大地震対策協議会をそれぞれ開催いたしました。関係自治体及び指定公共機関等、防災担当部局の職員の人材育成とブロック単位での訓練の実施についてお願いをいたしました。

 首都直下地震対策協議会では参加数が86機関154名、南海トラフ巨大地震対策協議会では参加数が110機関174名が参加をしております。

 特にこの中で、先程申し上げたような人材育成のブロック単位での訓練を実施いただき、そこで様々な問題点が出てきたものを政策に反映をさせていくというようなことを具体的にお話ししたのですが、その中で特に南海トラフ巨大地震対策協議会では、PFI手法を活用した津波避難ビルの整備について、皆さんにも資料を配付してありますが説明をいたしました。

 この資料は、土地の高度利用が進みにくい地方の小規模都市等において、PFI手法の活用によって官民の施設の複合化を通じまして、官民双方が施設の利便性向上や安定的需要の確保などのメリットを享受しながら、津波からの避難に必要な高さを有する建物の建築を促進するための事業モデルを示したということであります。

 ただ避難タワーを建てるということだけではなくて、なかなか高い建物を建てにくい地域において、民間の施設、ここにもいろいろモデルがありますけども、スーパーであるとか何かの上に積み上げて、それに公的施設を組み合わせ、PFI手法で確保していくというようなことが考えられるということで、モデルを幾つか提示することによって、地方自治体でそうした活用をしていただきたいという提起をいたしました。さらに、具体的に地方自治体で計画が進んでいく中で、私たちもしっかりコミットして、いろいろな知恵を出し合いながら、防災を主流化していくとよく言いますけれど、いろいろな制度の中に防災という考え方を組み込んで、資金が有効的に使われていくようにしていきたいと思います。その一つの例としてPFI手法があるということであります。

 それから、あと協議会については、それぞれ計画に基づいて開催をしていきたいと思います。今回はトータルな協議会ですけれども、南海トラフの場合はこれをブロックに分けて、以前に申し上げましたとおり、それぞれのブロック単位でこの協議会を作っていくということで、具体的に決まっているのは8月30日の九州ブロック、宮崎での開催になると思うんですけれど、調整をしております。

 それから、次に行革の関係でありますが、本日、閣議後に行政改革実行本部が開催をされました。本日の会議では、議題の一つとして、行政事業レビューの公開プロセスの結果を踏まえた対応が取り上げられました。我が内閣府では、青年国際交流事業についてが該当し、大幅な見直し、改善、効果測定がない限りは廃止すべきだということが出ております。

 これについて、私たちの方では、もう一度事業の効果を有識者の間で再評価をしていただくというプロセスを組んできました。そういうことに基づいて、園田政務官を中心に政務レベルで、行革の担当大臣であります岡田副総理とどういう対応をしていったらいいかということの話し合いを続けてまいりました。副総理からは、改めて記者会見で発表されると思いますが、結果的には見直しの効果が出ない限りは廃止ということでありますので、その見直しの効果というものについて、国民が納得のできる説明がなされることが不可欠だということであります。私もそのとおりだと思っておりまして、それに基づいていくつか方向性を出していきたいと思います。

 特に、船を使用して実施する事業については、他の事業にはない効果が出ておりますので、自己負担を高くするということであるとか、あるいは船にも東南アジア青年の船と世界青年の船との二つの事業がありますけれども、後者は民間でもやっていただけるような内容ということであれば民間に移譲できないかというような模索もしていきたいと思っていますし、それから、民間からの寄附金の確保であるとか、事業全体のコスト削減に向けた具体的な計画というのを作っていくことなどを検討していきたいと思います。

 事業の中には、他の省庁と類似したようなものもあり得ますので、他の省庁の中でさらに効果的に事業が進められるということであれば、それもまた考えていくということで、そのような方向性の中でこれから青年国際交流事業の見直しをしていきたいと思います。トータルでは、コストを半減ぐらいにしていくということを目標に具体的なプランを作っていければいいと思っております。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)共同通信の堀口といいます。
 先程のPFI事業のモデルの話なんですけれども、来年度の概算要求に何か関連のそういった調査費であるとか、もしくは事業費か何か関連の費用みたいなものを予算として盛り込む予定はあるんでしょうか。

(答)まだです。現在の予定でいくと、津波の高さの見直しであるとか、それぞれ10メートルメッシュで地震の見直し等を含めて被害想定を8月の末に発表するということになっていまして、それを踏まえて各県を中心に、まずそれぞれの県の想定が出て、それを基に具体的なその地域での計画というのが立てられてくるというプロセスだと思います。そういう状況ですから、特に先行してこれをやりたいというところが地方自治体から具体的な話で出てくれば、それに対応していくということですが、もう少し時間がかかる部分もあると思いますので、即予算化できるかどうかというのは精査してみないと分からないと思います。

(問)フジテレビの藤原と申します。
 尖閣について中国、また竹島については韓国の動き、一連の動きについて大臣、いかにお考えでしょうか。

(答)私も管轄外でありますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、今それぞれ外交をトータルで考えていきながら政府としての対応をしていることで、これまでの対応で良かったのではないかと思います。

(問)すみません、話が戻って、PFIのことで先程の質問に関連してなんですけれども、基本的にはこのモデルのイメージというのは、やはりレベル2に対応したものを最終的に想定するという考え方でいいのかということと、それから、なかなかビルを建てるのに資金がないところが多いと思うので、特に沿岸地域では。そういった場合に、国からの補助金を増額する、その枠組みみたいなものはどういうイメージなんでしょうか。

(答)都市計画の中で避難路と、それから避難する場所ですね、これを具体的に確保していくということだと思うんですけれども、地域によってかなり状況が違うと思うんですね。ところによっては裏に山があって、そこに行くまでの避難路ということになると思いますし、平地でなかなか都市化されていないところについて、ここで提起したような避難ビルというのを考えていくのであれば、こういう形でということで、その想定というのはやはりレベル2になっていくんだろうと思われます。そういう対応がレベル2で積み上げていけるというようなところと、そうではなくて、やっぱり高台へ向けて少し時間をかけて移動していくというか、そういう形のものが必要なのではないかという議論が出てくる地域もあると思うんですね。そこは恐らく庁舎だとか学校だとかというのを先行して移転させたいというような話が出てくるんだろうと思うんです。そういうニーズを想定しながら、国としてどこまで支援レベルを上げられるのかということを、ここについては法律を新しく統一して、特に南海トラフの場合には、作っていくという方向性が出ていますので、それと併せてこの支援体制というのを総合的に見直していくということをしてきたいと思います。

(以上)
戻る