衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

大臣就任記者会見

平成24年2月10日(金)

1.発言要旨

 遅くまでありがとうございます。

 内閣府特命担当大臣を拝命いたしました中川正春です。私の担当は、防災、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、これが担当名として付いておりますが、その他新型インフルエンザ対策法案、自殺対策、共生社会政策、社会的包摂、情報公開・個人情報保護審査会、PFI、市民活動の促進、そして情報公開制度の改正に関する事務を担当していくことになります。

 非常に範囲が広くて、それぞれレクを受けながら、今やらなければならない課題、また先ほど申し上げたような法案が幾つかありますので、この国会で野党の皆さんの御理解をいただきながら法案を通していくということ、これが重要な政策課題と思っております。

 同時に、内閣府の本来的な業務というのは、やはりそれぞれ縦割りの各省庁の中から、それを横串にしてダイナミックにプロジェクト単位で事業を動かしていく、その中の政策立案部分というのをしっかりと担っていくということだと思っております。ですから、ついつい各省庁の調整といいますか、そういう機能に集中しがちなのですけれども、私としてはそれを越えて、是非ダイナミックに政策立案を、この私の所掌の中からつくり出していきたいと思っております。そういうチャンスを与えていただいたということ、これをしっかり受け止めて頑張っていきたいと思います。

 もう少し個別に課題を申し上げたいと思いますが、まず防災の方なのですけれども、今回の震災、この検証をしっかりしていくことだと思っています。その上で、得られた教訓を踏まえて、これから例えば南海トラフの巨大地震や、あるいは首都直下型の地震の対策、また、今、現に大雪によって東北から日本海沿岸にかけて非常に大きな災害が出てきておりますが、こうした一つ一つの災害に対して、もう一回、基本的な対策を練り直していくということ、そして基本法を更新していく、変えていくということによって、地方自治体では津波対策とか地震対策の見直しが始まっていますが、それに対してしっかりとした指針を国の方から出していきながら、新たな防災対策をつくり上げていくということだと思っております。

 それから、「新しい公共」については、平成23年度の税制改正で大幅に市民公益税制が拡充をされました。それを受けて、制度整備は、私の思いの中ではまだ十分ではないけれども、しかし芽出しはできたと言いますか、制度としては税額控除を中心に成果を得てきましたので、後はこの制度を活用しながら、しっかりとした組織体と言いますか、特にNPOであるとか、地域のコミュニティの中での活動であるとか、あるいは私が以前に担当していた学校、大学等々を含めた部分であるとか、そういうところの活動を活性化していく、新たな切り口の中で公的部門を負っていくような仕組みをつくり上げていくということだと思っています。

 それから、少子化対策については、平成22年に策定しました「子ども・子育てビジョン」がございまして、これに基づいて総合的な子育て支援策を推進していくということでありますが、その中でも幼保一体化を含めました新たな子ども・子育て支援のための包括的あるいは一元的な新システムの構築について、基本制度の取りまとめをやっていくということと、それから国会の中でその議論が本格的に始まってくるということでありますので、その対応をしっかりとしていきたいと思います。

 男女共同参画については、「第3次男女共同参画基本計画」を実効性を持ってしっかりと進めていくということでありますけれども、その経過の中で政策や方針決定過程での女性の参画を拡大していく、あるいはM字カーブ問題の解消を含む経済分野における女性の活躍を促進していくということ、また女性に対する暴力の根絶、あるいはワーク・ライフ・バランスの推進等に積極的に取り組んでいきたいと思います。
 
 災害分野においても、これはよく指摘されることですが、政策決定過程に女性が入っていないということ、それがために本来きめ細やかな行動計画がつくれなかったということがあります。そういうところも含めて、しっかりと意思決定過程に女性を入れ込んでいくということをしていきたいと思います。

 新型インフルエンザ対策の関連法案についてでありますが、これも危機管理という観点からしっかりと議論をして、法制面で確立していくことが大事だと思っています。震災で例えば原発の危機管理がありましたが、こういうときの危機管理の在り方というのが、今、様々な観点から検証されています。そういうものをしっかり踏まえて、パンデミックに対しての政策をつくっていくことが大事だと思いますので、しっかりとした対応をしていきたいと思います。

 自殺の対策についてでありますが、年間の自殺者数が14年連続で3万人を超えており、厳しい状況だと思います。自殺総合対策大綱に基づいて、関係省庁の協力のもとに、それぞれの地域の実情を踏まえた形で、きめの細かい効果的な対策を一層進めていきたいと思っております。

 また、うつ病の広がりだとか、あるいはその後ろにあるアルコール依存症、こういうようなものがもう一つ背景にあって、それぞれその対応について必要なことがあるのではないかという指摘がなされています。そのようなものも含めて、もう少し自殺の原因をしっかり検証していきたいと思っていまして、そういうことをもとにして有効な対策を立てていくことが大事だと思います。

 それから、障害者施策については、内閣に置かれております障がい者制度改革推進本部及びその下の障がい者制度改革推進会議、こうしたところで議論が進んでいます。基本的には障害者権利条約の締結に向けて環境整備をしていくことと同時に、しっかりとした議論の中で進めていくということだと思っております。

 障害者の定義を初めとする規定の見直し、それから障害者施策の実施状況等の監視を担う組織の設置等を内容とする障害者基本法、この改正法が先の通常国会において成立しました。昨年8月に公布、一部施行されたのですが、引き続きその着実な推進に頑張っていきたいと思います。

 青少年育成についてでありますが、これは「子ども・若者ビジョン」が発表されまして、それに基づいて子どもや若者の視点に立って施策を推進していくということであります。具体的には若年無業者、ひきこもり、あるいは困難を有する子ども・若者等への支援、児童ポルノの排除対策の推進、それから青少年のインターネット利用環境の整備等というのが具体的に課題としてありまして、そういうものに対応していくということであります。

 次に高齢社会対策でありますが、私のもとに「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」というのがありますが、ここでの議論を踏まえて「高齢社会対策大綱」の見直しをしていきます。その見直しの中で、今の課題への対応をしていくことになっていると思います。

 また、基本計画に基づいて食育、交通安全対策、犯罪被害者等の施策、それから日系定住外国人施策も私の所管の範疇にありますので、課題の解決、推進に頑張っていきたいと思います。もう一つ、社会的包摂施策も私の所管の範疇に入っています。

 それから、情報公開、個人情報保護に係る不服申し立ての審査、これについては国民の権利・利益の迅速な救済が図られるように引き続きやっていきます。

 そのほか、PFIについてもあるのですが、これも円滑な法施行に努めていきたいと思うのですけれども、私のこれまでの見方としては、地方自治体にしても、あるいは地方にしても、本来もう少し発展的にPFIが取り入れられていいのだと思うのですけれども、その割には中々思ったように伸びていないと思います。ですから、もう一回中身を精査しながら、仕組みをしっかりと考えていきたいと思います。

 聞くところによると、コンセッションの方式で新たにできるということがある中で、更にこれが伸びるのではないかという期待感もあるようですけれども、そのことも含めて検証していきたいと思います。

 それから、情報公開法の改正、これにつきましては昨年の通常国会に提出した改正法案がまだ成立していませんので、その早期成立を期していきたいと思います。

 以上のとおり、非常に幅の広い、それぞれ課題の多い仕事になっていますが、しっかりと対応をしていきたいと思っております。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)NHKの加藤と申します。防災の関連で、3点お伺いしたいと思います。
 まず1点目なのですけれども、この度防災担当大臣になられて、まず最も喫緊に取り組むべき防災対策上の課題はどういうことだというふうにお考えでしょうか。

(答)それぞれ火山ですとか大雪であるとか、現状起こっている災害がありますので、これに対してしっかりとした対応をしていくということが一つあります。それからもう一つは、先ほど申し上げたとおり、大震災についての検証をしっかりとしていくということ、それに基づいて、今の法律体系の中で改正しなければならないことがあれば、随時どんどんやっていくことになっていくと思います。それに、具体的な法改正という形で取り組んでいきたいと思います。
 それから、もう一つあるとすれば、パンデミックのインフルエンザの話もそうなのですけれども、危機対応ですね。これは、直下型地震や南海トラフの話も出ていますけれども、災害が起こった時の危機対応について、まだしっかりとした議論の決着点に達していないと思うので、そこに迫った問題ではないかと指摘される専門家のデータ、議論もあるので、しっかりもう一回組み立てることをやっていきたいと思っています。

(問)現時点で、大臣御自身が課題とする危機管理、危機対応のところで、何か課題みたいなものを御認識されていらっしゃることなどはあるのでしょうか。

(答)それぞれの災害の類型によって違うのだと思うのです。特に、インフルエンザなどは、私は原発と同じように、専門家が判断してそれで対応する部分と、それから政治がその専門家の判断をもとにして、国民に対して例えば権利の一部制限であるとか命令であるとかというようなことをやっていく部分があるのだと思うのですが、そこの役割分担。それから、事前にそうしたことがなされていかなければならないということが国民の中に周知徹底されると言いますか、事が起こった時にみんなが混乱してパニックになってというのではなく、誰が何をするか、誰が何を命令できてどういう判断をするかというのが事前にちゃんと分かっていて、その中で対応するというシステムをつくっていくことではないかと思いました。
 そのような観点から、危機対応についてはしっかり深掘りをして、法律にしていくということをやっていきたいと思っています。

(問)今のお話、先ほどの冒頭の御発言の中で、基本法も随時更新していかなければいけないというお話がありましたけれども、例えば今回の東日本大震災でも、市町村自身が被災したりとか、あるいは広域にわたって避難が行われるという、これまでの災対法が想定しないところというのもあるとは思うのですが、そういった観点で、何か具体的に基本法を更新しなければいけないというか、問題点みたいな、問題意識みたいなものは大臣の方でおありでしょうか。

(答)具体論についてはこれから整理をしていきたいと思います。
 その中で、一つは、情報伝達の在り方というのがあるのだと思うのです。基本的に、すぐ避難をしなければいけない状況の中で、身近な自分の周辺に何が起こっているかという情報を、いかに住民が把握できる体制をどこまで整えていくかということ、それから例えば、宇宙から衛星で見た状況と、それぞれの川の水位計で出てくる情報と、気象庁辺りでレーダーでつかんでいる情報と、そういうものを本来は併せた形で、例えば市町村長なり、県知事なりが避難命令を出していく時に、総合的な情報としてあって、それに基づいた行動がとれる、そのようなシステムをつくりたいと思うのですけれども、そのためには、この情報の制御というのをどのように法律の中でやったらいいのかとかというような観点があるのではないかなと思います。
 私の地元の近くでも、地元でもあったのですが、勝浦から紀州周辺にかけての集中豪雨、あのようなものについては、特にそういうことは言えるのではないかなと思います。

(問)大臣御自身は三重出身でいらっしゃるので、地域の対象になっていると思うのですけれども、要は強化地域、大震法の強化地域と、それから推進地域も、例えば南海トラフなんかで震源域が広がったりするということになれば、当然その対策が必要になってくる地域も広がってくると思うのですが、現時点でその辺りの、例えば強化地域の対象の見直しなんかについてはどのようにお考えでしょうか。

(答)地方自治体として、その見直しをやり始めているということを私も認識をしていまして、やれるところからどんどんやっていくということは大事なことだと思います。それを尊重していきたいと思います。
 もう一方で、やはり国のレベルで、例えばハザードマップの見直しから始まって、それを前提にして、どこまで例えば堤防の高さを考えていったらいいのかとか、あるいは津波対策であるとすれば、都市計画の中でそれを超えてきた時に、どういう都市計画の中に避難場所をどう確保していったらいいのかとかというようなものが、両方相まって対策がつくられていくのだろうと思うのですが、やはり国の方でしっかりとしたハザードマップの可能性といったものをもう一回再検証することが必要なのだろうと思うのです。
 その作業を今やっていると認識をしていまして、まとめた上で地方へ向いて、そうした前提を流して、それで現実に対応していくと。それがまた予算に反映される、あるいはまた色々な規制や都市計画に反映されるというように形づくっていくことが必要だと思います。そのようなことがこれから始まるように頑張っていきたいと思います。

(問)推進地域、強化地域の見直しは現時点では必要だというふうな、大臣の御認識だというふうに受け取ってよろしいですか。

(答)見直しですか。

(問)範囲を拡大するとかという議論がこれからされていく中で、大臣御自身のお考えとしてはどうなのだろうかと。

(答)そうですね。拡大していくのだと思います。ただそれは、専門家のしっかりとした知見に裏打ちされていなければいけないと思いますので、その作業を今やってもらっていると認識しています。

(問)今の関連で、静岡新聞ですけれども、強化地域、推進地域を拡大する方向で検討しているという認識でよろしいでしょうか。

(答)いや、そこはまだ方向性を正式に出すところまで私はいっていないと思っております。そこは今専門家の中でも色々な視点がありますからね。だから、それを統一した形で、国としてまとめていくということだと思います。

(問)朝日新聞の赤井と申します。これから色々な意味で、南海トラフにしろ、被害想定がどんどん広がっていくと思うのですが、そうなった時に多分自治体側からすると、それに対応するためにどうしても国の支援というか、国交省さんとか堤防も含めてだと思うのですけれども、そういう声もまた出てくるのではないかと思うのですが、その議論に対しては、現時点で大臣としてはどういうふうに向き合おうとお考えになっているのかを教えていただけないでしょうか。

(答)それぞれ役割分担があるのだと思うのです。国が直接管理をしていく部分、それから地方自治体が特に都市計画の中でやっていく、あるいは民間も含めてということだと思うのですが、そこはこれからしっかり整理をしていきたいと思います。

(問)日本テレビの中濱です。よろしくお願いいたします。大臣は、危機管理の重要性ということを最初におっしゃられましたけれども、民主党のマニフェストで危機管理庁の設置について数年前に挙げられていますが、その件については如何ですか。

(答)日本版のFEMA。そういう議論がありました。これも、これから一つの選択肢として議論をしていきたいと思います。民主党で議論をした時の、アメリカのような形のFEMAでいいのかどうかということについては、色々な意見があったので、恐らく日本型と言いますか、日本としてあのようなものを活用していくのにはどうしたらいいかという議論が必要なのだと思います。

(問)何か具体的に検討会をつくったり、そういった話までもうお考えがあったりするのですか。

(答)防災対策推進検討会議という会議があって、ここでもこのFEMAの話を含めて議論していると思います。

(問)朝日新聞の岡本です。全然防災とは関係のないことで、ちょっと一つ大臣のお考えを確認しておきたいのですが、大臣の直接の担当ではないのは明らかなのですけれども、内閣が一体で進めていかなければならない消費税法案について、今の大臣のお考えとして、成立に向けてどういうふうに内閣として進めていくべきというふうに、今の段階でお考えなのか教えていただけますでしょうか。

(答)一つには、これは一体改革ということで、社会保障関係、年金、医療を含めてこの財源として消費税の増税をお願いするということですから、まずは国民の皆さんに、そのことをしっかり御理解いただくことが必要だと思います。
 今の議論では、特に年金の最終的なシステムですね、新しいシステムについてと、当面の財政需要というものがちょっと混乱して伝わったようなことがあろうかと思います。ですから、そこもしっかり整理をした上で国民に問いかけていくということ。これはそういうキャンペーンをやっていくのだということで、岡田副総理や安住財務大臣も地方に出かけていって対話をしながら理解をいただく、これをやっていくと思います。
 同時に、そのためにも、財政改革あるいは我々自身の政治改革の両方、これもしっかり自分たちで身を切ってやっていかなければいけないということでありますから、これについての法案も、実は私も今までその法案の党の取りまとめをしていたのですが、大体目処がついてきましたので、同時に国会に提出をして、野党の皆さんにも御理解をいただいた上で実現をしていくと。そのことが相まってということだと思うのです。
 同時にもう一つ大事なのは、ヨーロッパの状況、アメリカもそうですけれども、財政破綻がいかに国の経済自体を混乱させていくかということ、これが目に見えてきます。そういう意味では、日本はそれ以上に厳しい状況に置かれているということだと思います。そうしたリスクについては、もう一度、我々国会の中で、与党も野党もそこをしっかり認識しながら、その前提の中で国会の中でのコンセンサスをつくっていくことが必要だと思うのです。そういうことの基本的な認識と言いますか、財政に対する危機感、そうしたものも必要だと思います。
 そのようなことをあわせた上で、何とか国会の中で成立をさせていくことに努力をしていきたいと思っております。

(問)なかなか野党が協議に応じるつもりはないみたいですが、そこを切り崩さないと成立が見込めないという。

(答)基本的には、野党の皆さんも今の日本の財政状況に対しての危機感は持っていただいていると思っていますし、財源として見ていくとすれば、これは保険料を上げるか税で賄うかで、それ以外であればやはり借金しかないわけですね。借金の道がない。保険料を上げれば、やはり若い人たちに負担という形で出てくる。そうすると、やはりシステムとしてもう機能しないという形になるので、後は税、それも消費税。それぞれが広く負担をできるのは消費税ということ、そういうことを認識していただいているから、自民党でも、おそらく公明党でも、その方向性については否定をしていないと言いますか、逆に自民党の方はもう上げるという決断をしてもらっているわけで、その大局に立って、後は是非話し合いをしていくということであってほしいと思います。そう信じています。

(問)関連で、NHKの田村と申しますが、一体改革の関連なのですけれども、正に一体改革に当たって、最初に子ども子育て新システムの改革で、当然大臣にも直接関係してくる課題もあると思うのですが、当然、一体改革は担当は岡田さんではありますが、大臣自身が国民への説明ですとか野党との協議等で出したい役割というか、その辺はどうお考えですか。

(答)私の担当は先ほど御指摘にあったように、新システムの方なのですが、これも社会保障、老齢化していく高齢者の話だけではなくて、子育てということもその中に含んでいます。これは少子化対策なのですよね。全体の構造からいけば、少子化が止まらずに、それこそ進んでいけばいくほど財政的にはやはり若い人たちの負担が増えていくということになるかと思いますが、そのところをしっかり説明していくということが大切だと思っています。
 よろしくお願いします。ありがとうございました。

(以上)
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