衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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第169回国会 衆議院 本会議 第9号 2008年03月13日

平成20年3月13日(木)

○中川正春君 民主党の中川正春です。

 ただいま議題となりました国家公務員の任命につき同意を求めるの件につき、意見を申し述べます。(拍手)

 まず、日銀総裁候補の武藤敏郎氏については同意をしない。同じく副総裁候補の白川方明氏については同意をします。また、同じく副総裁候補の伊藤隆敏氏については同意をしないということであります。

 その理由を申し上げる前に、今回の人事案件に対する政府・与党の誤った対応について一言申し上げます。

 福田総理は、一体いつになったら、参議院では与野党逆転をしていて、その現実が理解できるのか、予算関連の旧態然とした対応も含めて、猛省を促したいと思います。

 政策決定プロセスに野党の意向を一切しんしゃくすることなく、政府と与党だけですべてを決定する。さらに、一たん国会の場に提出された法案や人事案件は、一切の修正を受け付けずに強行採決で通してしまうという従来型の与党独裁型国会運営、これをしていく限り、国会は行き詰まってしまうということは火を見るより明らかであります。

 今回の人事案件がそのすべてを象徴していると言えます。十九日の総裁任期切れ間際に提出してきたこと、さらに、私たち野党は、今回の武藤総裁候補が五年前に副総裁に任命されたときに、これに反対をしているのであります。私たちが今回もこれに賛成しないということが事前に予期できたにもかかわらず、あえてそうした候補者を提案するに至ったことは、一体どのような了見なのか。福田総理がもし参議院の逆転を理解しているのだとすれば、ここであえて政治的に対立の構図をつくり出すということはなかったはずであり、今回の混乱は、いちずに政府・与党の傲慢と国会の現実を理解することのできない与党のリーダーたちの責任であるということを指摘したいと思います。

 日銀総裁の任命に当たり、我々が事前に与党の人選に期待したことは、次の三点であります。

 第一に、市場と対話ができ、金融理論と現場に精通をしているということ、第二に、日銀の独立性を保てる、その力があるということ、第三に、国際金融市場に精通をして、存在感を持って日本の国益にかなった主張ができる、そうした力量がある人物であるべきだということであります。今回の人事は、この三つの条件を十分には満たしていなかったという結論であります。

 さらに、具体的に指摘をしていきたいというふうに思います。

 日銀と財務省の出身者が交互に総裁ポストにつくという従来からの悪弊、たすきがけ人事がベースになっていて武藤氏の人選がなされたのではないかという懸念があります。高度な専門性とその道で鍛えられた実践的な判断力を求められる金融の世界に、旧態然としたポストのたらい回しがいまだに行われるとすれば、これは直ちに改めるべきであります。

 さらに、先般行われた武藤氏との直接の議論で幾つか感じられたことがあります。

 一つは、日本の過去の金融政策、とりわけ、一九八五年のプラザ合意以降、日本がバブルに突入し、それが崩壊する過程に議論が及ぶ中で、当時の財政金融政策に対する反省が武藤氏にはないのであります。実際には、アメリカからの圧力で、バブルにつながる過剰流動性を日銀は財務省とともに起こしてしまった。しかし、当時の政策責任者たちは、ここで、アメリカからの圧力をアメリカとの協調という言葉に置きかえてしまったわけであります。財務省官僚の問題点が指摘をされるとすれば、まさにこの主体性の欠落であり弱さなのであります。武藤氏にも同じような体質が流れているのではないかと懸念をされるところであります。

 さらに、地方も含めて七百七十兆円という巨額の長期債務を許してきた財務省で、ミスター財務省と言われるほど中心的な役割を担ってきた武藤氏であります。異常な国債発行の原因を、その時々の政治判断、言いかえれば政治家の責任だとして、それを回避する手段はなかったと説明する武藤氏の言葉に、私は非常に違和感を持ったのであります。

 例えば、当時の実務担当者が財投資金で国債を買い支えることに異議を唱え、さらに日銀の判断で国債の買い切りオペを自粛することが行われれば、大量の国債を市場だけで消化することが困難になり、長期金利が上昇することになります。しかし、大局的には、それが逆に、財政政策の責任者にとってはこれ以上の国債は発行できないんだという危機感につながっていくわけであります。政治や国民の意識を本気で財政再建へと向かわせるきっかけをつくる可能性にもつながったはずであります。

 もし武藤氏がこれからも大量の国債買い切りオペを継続することで財政当局の国債管理を助けるとするならば、その判断は日銀トップにはふさわしくないのであります。日銀は、国債を買い支えることによって財務省のモラルハザードを助長し、財政破綻の解決を先送りしているのであります。

 日銀の独立性とは、アメリカなどを中心にした国際環境も含めて、政治的な圧力に対して、日本の本来の国益を守るために毅然とみずからの専門的識見を主張することができるかどうか、このことにかかっております。政治との調整能力を評価される武藤氏の資質とは異質のリーダーシップを私たちは新しい日銀総裁に求めていきたいと思っております。

 伊藤隆敏君については、これまでインフレターゲット論や日銀による長期国債買い入れ増額、ETFやREITの買い入れ等、日銀の金融政策として必ずしも有効性が担保されていない政策手段を積極的に主張し、今後も主張していくとの立場を変えていません。したがって、伊藤隆敏君についても同意することはできないということであります。

 最後に、国会の現状打開には、与野党の十分な話し合いが必要だという議論があります。私も賛成であります。財務金融委員会の現場で、具体的な提案をしました。しかし、残念なことに、与党の反応はすべてがゼロ回答でありました。

 与野党が基本的な政策を対峙させて勝負をしていくというのは、解散・総選挙を前提にした政策論争で、これは国民の理解も得られるところであります。しかし、その他、日常生活にかかわる多くの問題については、与野党のコンセンサスが必要な場面であります。対立したままでは参議院を通過しないと一たん割り切ることができれば、与党からまた違った対応が出てくるはずだと私は信じております。

 法案の修正や野党政策の丸のみなど、ぜひこれまでとは違った与党の対応を見せてもらいたい。特に、それぞれの委員会現場で与党の柔軟な対応が出てくることが、私たちの国会機能が国民の信頼をかち得ていくために欠かせないことなんだということをここで指摘をし、与党の対応に淡い期待を持って、討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)
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